養子縁組を使った相続税対策とは
 

養子であっても実子と同じく法定相続人となることができます。

民法809条
「養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。」
 

相続税は、法定相続人が増えることで非課税枠が拡大し、相続分の減少に伴い超過累進税率の適用段階が下がるため税額が減少します。

下記の相続税の計算は、法定相続人の数を基におこないます。

・相続税の基礎控除額：1人につき600万円

・生命保険金の非課税枠：1人につき500万円

・死亡退職金の非課税枠：1人につき500万円

このことを利用し、相続税対策のために養子縁組をするケースがあります。
 

ただし、法定相続人の数に含める被相続人の養子の数には相続税法上、一定数の制限があります。

・被相続人に実子がいる場合：1人まで

・被相続人に実子がいない場合：2人まで

※養子の数を法定相続人に含めることで、相続税の負担を不当に減少させる結果となるに認められる場合には、原因となる養子の数は上記の養子の数に含めることはできません。 

以下のいずれかに当てはまる場合、実子として扱われ法定相続人の数に含まれて相続税の計算がなされます。（国税庁より）

・被相続人との特別養子縁組により被相続人の養子となっている者

・被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となっている者

・被相続人と配偶者の結婚前に特別養子縁組によりその配偶者の養子となっていた者で、被相続人と配偶者の結婚後に被相続人の養子となった者

・被相続人の実子、養子又は直系卑属がすでに死亡しているか、相続権を失ったため、その子供などに代わって相続人となった直系卑属。（直系卑属とは、子供や孫のことです。）

相続税対策のための養子縁組について、裁判所は以下のような判断を下しています。

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