孤独死と遺産相続

　孤独死の相続が難しい要因として、「突然」に遺産相続の当事者に立たされることにあります。しかも、相続放棄に３ヶ月の期限が存在する以上、放置したままにしておけないことが非常に厄介です。

当事務所が過去にお受けした孤独死の相続相談を思い返してみても、ほぼ全てのお客様が突然の連絡で孤独死した方の相続人である事実を知らされています。

連絡をしてくるのは、警察・病院・施設関係者・債権者・役所・親族など、様々なパターンがあります。中でも警察から連絡を受けた際には、緊急を要する場合が多く、数日間は対応に追われてしまうことがあります。

　孤独死の連絡を受けたら、それはあなた自身がその問題の当事者に立たされた瞬間でもあります。

「知らない」「関わりたくない」こう考えて、現実逃避したくなる気持ちもわかります。ですが、当事者になってしまった以上は、逃げ出すことは許されず、問題を解決していかなければいけません。

警察から連絡があった場合には当日の対応が求められるかもしれませんが、それ以外の場合では多少は考える時間ができるはずです。
突然の連絡で頭が混乱しているかもしれませんが、まず自分がどうするべきなのか、落ち着いて考えを整理してください。

自分だけで考えても整理がつかないのであれば、自分の家族や友人などに相談をしてもいいと思います。とにかく、落ち着いて冷静にいることが初動では重要になってきます。

※孤独死の相続手続きで何からはじめるべきか、詳しくはこちらの記事≫まずは何からはじめるべきかに詳しく書かれてありますのでご参考にしてください。

　孤独死の遺産相続は、非常に厄介で、手間も時間もかかるものです。しかも、もし万が一にもプラス財産よりマイナス財産の方が多い場合には、頑張って相続手続きを完了させたとしても残るのは、マイナス財産だけです。

だとするならば、孤独死の連絡を受けてからすぐに相続放棄の準備をしてしまうのも「アリ」だと思います。

一度、遺産相続の中に入ってしまうと、関係当事者（他の相続人・大家や管理会社・債権者など）との連絡のやり取りが発生してしまいますし、時間が経過してしまうと相続放棄が認められなくなってしまう場合が出てきます。

実務的にも、当事務所へ孤独死の遺産相続で相談に来られて、（財産や債務調査をせずに）そのまま相続放棄を選択される方も多いです。
相続放棄の期間伸長の方法もありますが、時間が経てば経つほど相続放棄の受理可能性が下がり、リスクばかりは増えてしまうことになりますので、関わりたくないと感じたのなら、すぐにでも相続放棄をされた方がいいと思います。

　相続放棄は、管轄の「家庭裁判所」に対して申述することによって認められるものです（単に他の相続人へ放棄の意思を伝えるだけでは不可）。

相続放棄は、相続の事実を知った時から３ヶ月以内にしなければいけません。
３ヶ月と聞くと、意外に時間的な余裕があるように聞こえてしまうかもしれませんが、実際に手続きの準備をしてみると全く時間的な猶予はないことに気がつきます。もし相続放棄をすると決めたのなら、即行動を起こして準備をはじめるべきです。

当事務所では、相続放棄の申述にも対応しておりますので、ご面談の中で相続放棄を選択する意思が固まれば、すぐに相続放棄の段取りをするようにしています。

　当事務所へお問い合わせいただき、弊所の入口を入ってから全てが解決するまでどれくらいの時間がかかっているのか、これから孤独死の遺産相続を処理される方にとってみると気になる話だと思います。

　個々の事案ごとに、かかる時間というものが異なりますので、ケース別に説明をしてみます。これから孤独死の遺産相続を進めるにあたっての参考にしてください。

　当事務所としては、孤独死した家の売却可能性についても確認をしたうえで相続するか相続放棄するか検討していただくようにしています。

前述したように、もし相続を選択したが孤独死した家を売ることができない場合、相続人に永遠と固定資産税がかかってしまい、その家の管理が適正になされないまま朽ち果ててしまうことになるからです。

ご相談の段階で、当事務所が提携している不動産業者（孤独死等の事故物件にも対応できる）に売却可能性の判断をしていただきますから、最終のゴールテープを切ることができるかどうかまで当事務所がアドバイスをすることができます。

　孤独死があった家を売却処分できないまま相続人が亡くなってしまったらどうなるのか？

答えは、「次の世代に問題が承継されてしまう」です。

つまり、孤独死した建物の固定資産税の支払い義務や管理責任は、次の世代（相続人→相続人の子供→相続人の孫）へとどんどん相続で引き継がれていってしまうことになります。

物理的に空き家として残り放置されたら建物は老朽化が進み、そのうち荒れ果てた姿になることでしょう。もし万が一、台風などで屋根が吹き飛び、隣の家に損害を与えれば責任を引き継いだ次の世代で賠償しなければいけません。
ボロボロになれば、県や市が動いて建物解体の行政代執行をすることも考えられますが、その解体費用は問題が引き継がれてしまった子供や孫世代が負担しなければいけません。

建物が現存するまま放置することは非常にリスクです。遺産が多少のプラス財産程度であれば、そのプラス財産も含めて相続放棄してしまった方が合理的だということも考えられます。

安易に相続をしてしまうと、自分だけでなく、自分の子供や孫の世代にまで迷惑をかけてしまうことになりえますから、孤独死した家が売れるかどうかの判断は初期の段階からしなければいけません。

　孤独死の連絡を受けても、遺体引取りや葬儀など全て断って何らの手続きをとらずに放置した場合はどうなるのでしょうか。

まず、死亡の連絡を受けた日から３ヶ月が経過した時点で原則として相続放棄の選択ができなくなり、相続することが確定します。

そして、相続人となったまま誰も遺産分割などをせずに放置すれば、基本的には何も起きません。そのままです。
被相続人がお金を預けている銀行が何かすることもありませんし、孤独死があった部屋もそのまま残ってしまうことになります。
しかし、問題は関係者（大家や債権者）が何らかアクションを起こした時です。

大家とすれば、部屋の遺品が残されたままだと次の入居者を入れられずに困るわけですので、相続人を探して遺品処分の請求をしてくるはずでしょう。また、債権者（役所や消費者金融など）も、債務者が死亡したことがわかれば相続人を探し当てて延滞分も含めて金銭の請求をしてくるはずです。
既に３ヶ月が経過していれば、原則として相続放棄は認められないことになるわけですし、状況が悪化したまま対応をしなければいけないことになります。

仕事や家事が忙しくて、自分とは疎遠な方の遺産相続に対応したくない気持ちはわかります。しかし、放置してしまうと事態は悪化していく一方です。
なるべく早い段階で対応策を検討しておくことが賢明な判断です。

　当事務所へご依頼されるお客様のほとんどは当サイトを一通り読んでから相談に来られます。なので、こちらからお話することもなく、孤独死の遺産相続がどれだけ大変で、かつ時間的な余裕がないことを理解されています。

今まで数えきれないほどの孤独死にまつわる相続のご相談を受けてきましたが、皆さんおっしゃるのは「相続放棄を頭に入れつつ進めていきたい」です。

財産状況がわからないままでは、相続放棄をするか否かも検討をすることができないと思いますので、最初から相続するのか相続放棄をするのか決める必要まではないと感じます。
調査を進めていけば、ある程度の財産状況もわかってきますし、孤独死があった自宅が売却できるかどうかも当事務所がお調べすることが可能です。
ある程度の状況がわかってから、相続か相続放棄か考えていただければ十分です（調査や考える時間を作ってもらうためにもなるべく早く相談に来ていただきたいのです）。

　孤独死の遺産相続についてまとめ記事を書かさせていただきましたがいかがでしたでしょうか。

孤独死の遺産相続は、本当に大変なものです。お客様の精神的にまいってしまっていることがありますし、実務的にも難しくて対応に苦慮する事案にぶつかることもあります。
ですが、当事務所としては、今後も孤独死の相続に困ってしまう方々が増え続けるということを想定して、これからも孤独死問題に取り組んでいくつもりです。

もし、孤独死の相続が発生したら、是非一度当事務所までご相談ください。
孤独死案件に慣れた当事務所の専門家がお客様にあったアドバイスを行い、手続き方針を決めて解決まで導かせていただきます。

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