相続欠格とは
 

相続欠格とは、簡単に述べると、悪い人間に相続分を認めるのは不公正だから、奪ってしまおうという制度です。
これは国のルールとして定められており、別の記事で解説する廃除のように、私人の意思で欠格者を許し、相続分を回復してあげるようなことはできません。
要するに、国による刑罰的な意味合いが強い制度であり、相続欠格にあたる人間は、※その相続について、法律上当然に相続人の地位を失います。また、被相続人から遺贈を受けることもできません。
※下記の相続欠格についての注意点の項目参照

では、相続欠格に該当するのはどのような場合でしょうか。民法第８９１条では、【次に掲げるものは相続人となることができない】としたうえで、１号から５号で具体的内容について規定しています。では、以下に、条文と簡単な解説を記します。 

さて、以上が相続欠格についての条文です。これらの内容に当てはまらなければ、欠格となることはありません。

上記の通り、相続欠格とは、法律上当然に相続人の地位を奪う制度です。ですが、いくつか注意点があります。

まず、相続欠格にあたるかどうかは、各相続についてそれぞれ考えるということです。つまり、ある被相続人Ａとの関係で相続欠格にあたる人でも、他の被相続人Ｂとの関係で欠格事由に当てはまらなければ、Ｂの相続について相続人になることができます。

次に、相続欠格は代襲相続の原因となるということです。例えば、被相続人Ｘとの関係で欠格事由に該当するＸの子供Ａと、Ａの子供でありＸの孫にあたるＢが存在するとして、子供Ｂは、その欠格者Ａを代襲して、Ｘの相続人となることができます。

以上、相続欠格という名称から、勘違いしやすいところですのでご注意ください。

・相続欠格（民法８９１条１～５号）にあたる人間は、その被相続人との関係で相続人となることができず、遺贈を受けることもできない。

・相続欠格にあたる人間の相続権を、私人が勝手に回復させることはできない

・相続欠格にあたるかどうかは、相続の案件ごとに判断する。

・相続欠格は代襲相続の原因となる。

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