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法定相続登記後に遺産分割をしたら

法定相続した後に遺産分割をした際の処理

相続が発生すると相続財産は共同相続人の共有として扱われます。

遺産分割協議は法定相続分とは異なる内容とすることもでき、それにより各相続人の単独所有又は新たな共有とすることができます。またすでに法定相続登記をしていたとしても遺産分割協議を行うことができます。

ここでは法定相続登記がされた後に遺産分割協議を行った場合について解説をしていきたいと思います。

遺産分割の効力について

遺産分割の効力は相続開始の時に遡って生じます。つまり遺産分割協議が成立すると、相続開始時に被相続人から直接相続していた扱いになります

そのため相続登記が未了で被相続人の名義のままの場合には相続開始の日付で「相続」を原因とする権利の移転の登記をすることができます。この場合は相続したとされる者からの単独申請となります。なお遺産分割協議書は相続証明書の一部として添付します。

一方、法定相続登記がされている場合でも遺産分割協議を行うことは可能です。

なお、法定相続をした後に遺産分割による登記をすることは登録免許税が余計にかかるので一般的にはあまり行いませんが、共同相続人の１人は、相続人全員の為に単独で共同相続の登記を申請することが可能です。この場合には自分の持分のみの相続登記を申請することはできず相続人全員の相続登記を行うことになります。その為、協議が成立する前に相続人の１人が法定相続登記をしてしまうことは考えられます。

法定相続登記後に遺産分割をした場合の登記手続きの処理

法定相続登記がなされている場合（表題登記のみがある不動産について共同相続人の共有名義の所有権保存登記がされている場合も含みます。）には相続を原因として所有権移転登記をすることはできません。

既にされている相続登記を抹消する必要はありませんが、「遺産分割」を原因として持分の移転登記を行います。この時の登記原因日付は相続が開始した日ではなく遺産分割協議が成立した日付になります。なおこの登記でも遺産分割協議書を添付しますが、登記原因証明情報として添付します。

この持分移転登記は、遺産分割協議で持分を取得した人のみによる単独申請は許されず、登記権利者、持分を失う人を登記義務者とした共同申請により行います。そのため登記義務者の登記識別情報（又は登記済証）及び印鑑証明書が必要になります。登録免許税は課税標準価額に移転する持分割合を乗じて算出します。税率は相続登記と同じように課税標準価額の１０００分の４です。

なお、遺産分割の効力は相続開始の時に遡ることから更正登記によるべきとも考えられますが、最初に行った法定相続登記自体に過誤はないため更正登記の要件を欠いていること、また移転登記を行う方が権利変動の過程を正確に登記上に反映していると考えられています。

第三者の保護について

民法では遺産分割の遡及効を認めていますが、相続開始から遺産分割協議が成立するまでにその不動産に対して利害関係を有する第三者が現れることも考えられます。

そのような第三者の存在を無視してまで遡及効を認めると大きな不利益を与えてしまうおそれがあるため、第三者の権利を害する場合には遡及効は制限されます。なお、この第三者は対抗要件を具備している必要があります。対抗要件を具備というと分かりにくいですが、登記をしているかどうかになります。

具体的に言うと、相続人がＡさんＢさんの２人で、Ｂさんの持分を第三者が差し押さえて対抗要件を具備したとします。その後、遺産分割協議でＡさんが単独所有することになったとしても、第三者は保護されることになります。

また同じくＡさんを単独所有とする遺産分割が成立したけれど、登記をしない間にＢさんの持分を差し押さえた場合も、Ａさんは登記をしていない以上差押債権者に対抗することはできません。遺産分割協議が成立したらすぐに登記をすることをお勧めします。

家庭裁判所の審判、調停による場合には

遺産分割協議が調わないとき又は協議ができないときは家庭裁判所に請求することができます。

その場合には「遺産分割」を登記原因として調停が成立した日又は審判が確定した日を記載して持分が増加した者を登記権利者、持分が減少した者を登記義務者とする共同申請によって行うものとされています。その為、通常の手続き同様、登記義務者の登記識別情報及び印鑑証明書の添付が必要とされています。

しかし審判の主文又は調停条項中に例えば「丙及び丁は、乙に対し、別紙遺産目録記載の土地及び建物につき、遺産分割を原因として各持分の全部移転登記手続きをせよ。」などの登記義務者の登記申請に関する意思表示である登記義務の履行に関する条文がある場合には、持分を取得した人は単独で登記申請をすることができるので、家庭裁判所に遺産分割を申し立てる場合には登記手続事項も一緒に申し立てて、審判の主文又は調停事項中に記載してもらう方がよいでしょう。

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