相続不動産の売却先は個人？不動産業者？

市場の適正価格で売却できる
個人の買主は、まさにその不動産を購入したいと考えている人に売るわけですから、市場の適正価格での売買が期待できます。いわば、個人への売却は時価相当額での売買が可能となるわけです。
後で説明をする不動産業者に売る場合には、時価よりも下がった売買価格になってしまいますから、１円でも高く売りたい等があるなら、不動産業者でなく個人の買主を探すべきです。

購入希望者が現れるまで時間がかかる
個人の買主は、その不動産を買いたいと思ってくれる人が現れるのを待たなければいけません。当然時間はかかりますし、いつになるのかわかりません。なるべく早く相続手続きを完了させたいと思っていたとしても、買主が見つかるまで相続手続きを終わることができないままズルズルと時間が経ってしまいます。

瑕疵担保責任を相続人が負う
不動産を売却した場合には、通常は半年から１年程度の瑕疵担保責任を売主が負うことになります。瑕疵担保責任とは、不動産に何らかの瑕疵（欠陥）があった場合に、それを売主が修理・修補する義務です。相続不動産の場合、売主は相続人たちですから遺産分割が完了した後も、その責任を負わなければならず、責任期間が終わるまで気持ち・精神的に引きずってしまうことになります。
 

そもそも老朽化した相続不動産売却には向かない
個人の買主は、その場所（不動産）に住みたいと思って買うわけですから、当然、綺麗な状態でないと興味を示してくれません。古ければリフォームをする、古屋があるなら取壊して更地にする等の対策が必要です。
しかし、実際に相続した不動産をお金をかけて綺麗な状態にしてから売却するのは現実的ではありませんので（他の相続人の兼ね合い、お金の立替え問題、遺産分割の長期化など）そもそも相続不動産を売却する場合には、個人向けの売却は向きません。

現状のまま引き渡せる（古屋付き、リフォーム無し）
売却先が個人の場合においてはデメリットと説明しましたが、業者に売却をする場合には、相続をした時の状態のままで買い取ってくれます。ですから、わざわざリフォームをする必要はありませんし、状況によっては古屋付きのまま買い取ってもらうことも可能なので、個人向けよりも遥かに早く完了させることができます。

早期に売却を完了できる
相続人たちは、なるべく早く相続手続きを完了させたいと思うもの。不動産業者が売却先にする場合には、前述したようにリフォーム等をせず現況引渡しが可能ですし、不動産業者が採算があうと考えればすぐに購入を決めてくれますので、個人のように反響待ちに頼らず、積極的に買主を探すことができます。

個人の買主よりもトラブルが少ない
不動産業者は、不動産のプロですから多くは瑕疵担保責任免責で購入してくれます。なので、売買後に揉めたりすることが少なく、個人の買主よりもトラブルになりにくい特徴があります。

売値が下がってしまう
不動産業者は、新築分譲をしたり、自社でコーディネートを行い、付加価値をつけたうえで再販売を行い利益を得ます。なので、仕入れ時（購入時）の価格はなるべく安く購入したいと考えますので、どうしても個人の買主よりも売値が下がってしまうデメリットがあります。一般論でいえば、個人の買主の８０%程度になってしまうと言われています。