公正証書遺言の検索方法と調査について

３つある遺言の方式の一つです。遺言者が証人２人以上の立会いの下に公証人の面前で遺言の内容を口術して筆記させ、各人が署名・押印して作成します。原本は公証役場に保管されます。また公正証書遺言は裁判所の検認を受ける必要はありません。

費用がかかるのがデメリットと言えますが、裁判官や検察官等の法律実務に携わってきた法律の専門家である公証人が作成するため、方式の不備で遺言が無効になるおそれもない安全確実な遺言方法です。

昭和６４年１月１日以降に作成された公正証書遺言であれば、公正証書遺言を作成した公証役場名・公証人名・遺言者名・生年月日・作成年月日等がデータベース化されているため、公証役場で遺言が作成されているかどうかについて検索することができます。例外として、東京公証人会所属の公証人が作成した公正証書遺言については昭和５６年１月１日以降、大阪公証人会所属の公証人が作成した公正証書遺言については昭和５５年１月１日以降であれば検索をすることができます。

遺言検索システムによる検索は日本全国どの公証役場でもすることができます。また、昭和の間に作成された分については遺言検索を依頼した役場のみの検索をすることができます。

ただし検索では公正証書遺言の有無及び保管されている公証役場しか分からないため、遺言の内容を調べるには保管されている公証役場に直接行くか又は郵送の方法により謄本の交付請求を行う必要があります。検索のみの場合には費用はかかりません。

なお、登録されるまでには時間がかかるので、被相続人が亡くなる直前に公正証書遺言を作成した場合には、亡くなった直後に検索したとしても見つからない場合があります。その場合には時間をおいてから再検索を行うと見つかります。

秘密保持のため誰でも存否の照会請求・閲覧・謄本請求ができるわけではありません。

遺言者が存命の場合には、遺言をした本人のみが照会をすることができ、推定相続人であっても本人以外の照会に対しては一切回答されません。

遺言者が死亡している場合には、相続人・受遺者・遺言執行者などの利害関係人が照会をすることができるようになります。

事前に公証役場に来所日時を予約してから、以下の必要書類を持って公証役場に行きます。

遺言公正証書遺言の正謄本を取得するためには直接保管されている公証役場に行って請求して取得するのが原則です。
しかし保管されている公証役場が遠方にある場合には、平成３１年４月１日からは最寄りの公証役場で手続きをすることにより、郵送で請求することができるようになりました。
ただし郵送での謄本請求が可能なのは作成公証役場、作成年、証書番号が判明している場合に限られます。また郵送による請求も本人又は利害関係人でないとすることはできません。

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