法定相続情報一覧図の申請方法・必要書類・手続き

法定相続情報証明制度を利用することができるのは相続人のみとなります。ただし被相続人や相続人の中に日本国籍を有せず戸籍謄本等を提出することができない場合にはこの制度を利用することはできないため注意が必要です

申出自体は自分で行うこともできますが、申出人の親族及び資格者代理人の弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士に依頼することもできます。

また相続財産に不動産がないけれど、預貯金の相続手続きに使用したい場合にも申出をすることができます。

法定相続情報制度は戸籍謄本一式の代わりとなる法定相続情報一覧図を交付してもらうものですが、戸籍謄本・除籍謄本等の収集をしなくていい訳ではなく、法務局に提出するために書類を集める必要があります。戸籍謄本等は本籍地の役場で取得することができます。

具体的には以下の書類が必要となります。

上記の法定相続情報一覧図は被相続人と戸籍謄本等から判明する相続人を一覧にした図です。これは役所等で取得できるものではなく、相続に係る戸籍謄本等から自分又は資格者代理人が作成します。

Ａ４の丈夫な用紙に作成しなければなりませんが、図形式である必要はなく単に列挙する形式でも大丈夫です。明瞭な字であれば手書きで作成することもできます。

被相続人の氏名・生年月日・最後の住所・死亡した日にち・相続人全員の氏名・被相続人との続柄・生年月日・作成日・作成者の氏名・住所等を記載します。

個人で作成する場合には、法務局のホームページに法定相続情報一覧図の様式や記載例が載っているので参考にするとよいでしょう。

作成にあたっての注意点としては、戸籍謄本等から読み取った情報のみしか掲載することができないため相続放棄をした人、相続欠格、遺産分割協議の結果相続しない相続人についても記載することになります。また民法上は胎児も相続人として扱うことができますが、戸籍謄本には出生していないと記載されないため、法定相続情報一覧図に載せることはできません。１つの法定相続情報一覧図で１つの相続のみを記載するため、数次相続の場合には一枚にまとめることはできません。

申出をすることができる法務局は
①被相続人の死亡時の本籍地、②被相続人の最後の住所地、③申出人の住所地、④被相続人名義の不動産の所在地です。
①から④いずれかの法務局に法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書に必要事項を記入して、必要書類と合わせて提出して申出を行います。

申出が受理されると法定相続一覧図の写しを交付されるまで数日から数週間かかります。提出した書類に不備があれば交付が遅くなってしまいます。

受理された日に交付予定日を知らされます。交付日には法定相続情報一覧図と提出した戸籍謄本一式も返却されます。また申出及び法定相続情報一覧図の写しの交付は、戸籍謄本等の返却も含めて直接行ってすることも郵送によってすることもできます。

郵送によって行う場合には返信用の封筒と郵便切手を同封しなくてはなりません。窓口で受取をする場合には、申出人の表示欄に押印した印鑑を持参します。

提出した法定相続情報一覧図はＰＤＦ化されて届出をした法務局で保管されます。法務局のネットワーク上に保管されるわけではないので、再交付の申請は届出をした法務局のみにすることができます。

法定相続情報一覧図の保管の申し出を行った場合には、５年以内であれば再交付の申請をすることができます。法定相続情報一覧図の写し自体は、戸籍謄本と同じように有効期限は定められていません。しかし提出する金融機関等で独自に有効期限を設けている場合があります。

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