売却する相続不動産の名義は誰にすべきか

相続した不動産を売却して換価すべき、代表として登記名義人に選ばれた方は、どんな手続きを進めていかなければいけないのでしょうか。

まず、不動産を売却するにあたって、どのような方針で進めていくのか、大枠を検討していきます。
個人に買ってもらうのか、業者買取に買ってもらうのか。更地売りにするのか古屋付きのまま売却するのか。リフォームしてから売った方がいいのか、現況のまま売るべきなのか。

相続不動産を売却するためには、様々な論点を検討していかなければいけません。間違えた選択をしてしまうと、後で躓いてしまいますし、選択ミスは相続人全員へ影響を及ぼしますので、重大な決定事項です。

不動産を売却するためには、不動産業者を選ばなければいけません。この業者は一見すると大手の方が良さそうに感じてしまいますが、必ずしもそのようなことはありません。大手に頼んだことで売り止めをして両手狙いにかけられてしまうリスクもあります。
基本的に大手の業者であろうが地元の業者であろうが、今は紙媒体の広告よりもWEB上の広告媒体の方が主流となっていますので売却をするためにやるべきことは同じです。
売却を任せる業者選定にポイントはただ一つ「信頼できるかどうか」です。
大手で経験の浅い担当者よりも、地元で経験値の高い不動産業者の方が良い結果を生むことは多々あります。

物件の状況やどのような売却方針でいくかによって異なりますが、物件を売るために下準備をしなければいけません。遺品が多く残されているのであれば、遺品整理業者の手配がいります。また、自宅の中で亡くなっているのであれば特殊清掃が必要になることもあります。更地売りにするのであれば、建物解体業者を手配しなければいけません。戸建てや土地であれば、測量をしてからの売却になりますので、測量士の手配が必要です。

このように、状況に応じて必要なことを判断しながら、業者の手配を並行して行っていくようにしましょう。業者や専門家によって、料金にばらつきがありますし、何よりも信頼できる業者なのか見極めが必要になってきます。

購入希望者が現れたら、その方との交渉を進めていかなければいけません。
どんな売買契約の条件にするのか、売買価格の交渉、瑕疵担保責任の規定、引渡し日、契約までに履行すべきことなど、契約に関する決め事は多岐に渡りますので、しっかりと判断をして決めていかなければいけません。

また、売買契約時に手付金を預かることが通例ですので、手付金の管理はしっかりとするようにしましょう。その手付金は自分だけのものではなく、売却代金を受け取る相続人全員のものですから、自己の財産と分別管理をしなければいけません。

無事に売買契約が完了したら、１ヶ月くらい間を空けて残金決済が行われます。
この１ヶ月の間に買主と結んだ契約内容に従って売主の責任のもとやるべきことを履行しなければいけなせん。
この残金決済は、銀行と法務局が空いている時間に行われますので、必ず平日になります。
平日仕事がある方は、なかなか予定を空けるのが難しいかもしれませんが、平日以外に決済をすることはほぼありえませんので、有休等を使って休みを作って出席をします。

そして、買主から売却代金を受け取ったら、そのお金をしっかりと遺産分割協議の内容に従って、相続人間で分配をしなければいけません。
他の相続人から、どんな経費がかかったのか、どんな計算式で分配を行ったのか、きちんと説明をできるようにしなければ、後々トラブルになることがありますので、計算書のようなものを書面で作って他の相続人に説明をするのが望ましいと思います。