売りたい相続不動産が再建築不可の場合

再建築不可と勘違いしやすいものに「既存不適格」というものがあります。既存不適格とは、その建物が建築された当時には法律にのっとり建てられていますが、その後の建築基準法改正や土地計画法の変更などによって、現行の法律としては「不適格」と判断されてしまう物件のことをいいます。特に多いものとして、用途地域変更によって既存不適格となった、日影規制によって既存不適格となった、新耐震基準によって既存不適格となった等が挙げられます。既存不適格となっている建物を再建築する場合には、現在の法律に沿った建物にしなければなりません。よって、建て替え前の建物よりも、建物の高さや床面積が減少する場合があります。

相続した不動産が再建築不可の場合、その売却価格は一般の相場よりも安くなってしまいます。再建築不可ということが売却価格に対しての大きなマイナス要因となるからです。一般論として、建物の建て替えができない（再建築不可）物件を買おうとする人はいないからです。

再建築不可物件の売却相場としては、一般相場のおよそ10％～30％程といわれています。再建築不可の場合、不動産としての担保価値はかなり低く評価されてしまいます。ですから、例えば買いたいと思う人が現れても住宅ローンの審査も通りにくく、現金で一括購入せざるを得ないなど買える人が限られてきます。そのために、売却価格は一般相場と比べて底値まで落ちてしまいます。

とはいえ、再建築不可物件を売却することができないというわけではありません。再建築不可でも購入を希望する人は一定数存在します。再建築不可物件は再建築をすることができないだけで、リフォームをすることは可能です。安く買ってリフォームやリノベーションをして住みたいと考える人もいます。

そのような人たちにとっては再建築不可物件であっても購入条件の中には含まれてくるでしょう。また、自分が住むのではなく、再建築不可物件を購入した後にリフォームをして、それを誰かに賃貸して賃料収入を考えている人などもいます。

不動産業者の中には、再建築不可物件を専門に買い取ってくれる業者なんかも存在します。とそのため、一般的な相場と比べると売却価格は大きく落ちてしまいますが、その安くなったところを狙って購入を希望する人達がいるということを念頭において相続した不動産の売却活動をしてみましょう。

ただし、再建築不可物件を売るのは至難の業です。よほど良い立地であれば間違いなく再建築不可でも買い手は現れるでしょうが、そうではない一般的な土地の場合では、あえて建物が建たない土地を買う人は残念ながら皆無といっても差し支えないです。

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