孤独死があった自宅の遺品整理

第９２１条（法定単純承認） 

次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。

１ 　相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

遺品整理をすると、この条文の「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」に該当してしまうため、単純承認をしたものとみなされ（相続する意思表示をしたと同視できる）、相続放棄の選択ができなくなる可能性がでてきます。

　相続放棄をするにしても、孤独死があった賃貸物件の大家から遺品（残置物）処分に関する同意書を求められる場合があります。

これには理由があって、大家はたとえ自分の賃貸物件内であったとしても、賃借人の物を勝手に処分することはできません。
法律上は自力救済禁止の原則というのですが、自己に権利侵害があったとしても（この場合は残置物が自分の物件内を侵害している）、裁判手続きを経ずに勝手に自らが実力行使して解決してはいけないというものです。

つまり、裁判をして債務名義を取得してから、自己の建物内の動産を強制執行するというのが本来の手続きとなります。
しかし、それでは時間も費用も膨大にかかってしまうため、大家としては相続人や親族から一筆もらって家の中の家財処分を済ませてしまおうと考えるわけです。

　相続放棄をするにせよ、大家さんを困らせてしまうのはとても申し訳ない気持ちになってしまうはずです。

大家とすれば、賃貸物件内で孤独死があれば賃料を下げて募集しなければならないでしょうし、清掃費用や残置物撤去費用に膨大がお金がかかるはずです。
せめて、家の中の物だけでも何とかしたいと考えるもの。

専門家としての意見としては、相続放棄をするのなら、なるべく何もしないでください。というのが答えとなります。
しかし、同意書にサインをしたところで、被相続人の財産処分をしたことになるかといえば微妙だと思いますし、自宅内の物に価値がなければ遺品整理をしたところで単純承認に該当するともいえないところですので、大家さんから同意書を求められたのなら、専門家に相談のうえ個別に判断した方がいいと思います。

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