相続した戸建てを売却する注意点とは

相続した戸建てを売却する際の注意点としては、マンションを売却する時と比べて費用がかかることがあげられます。また、マンションと比べて戸建ては売却をするのが難しいとのイメージを持っている方が多数いるようですが、需要と供給がマッチさえすれば相続した戸建てでも売却することは可能です。ただしマンションの売却時とは異なり、戸建て特有の注意点というものがあります。戸建て特有の売却の際の注意点とは次のとおりです。

以上のように測量や建物の解体などの戸建て特有の事情を含めると、相続した戸建てを売却するには3ヶ月～1年前後はかかるといわれています。
条件によってはもっと早く売却することも出来ますし、条件が悪い場合にはさらに期間を要す場合もあります。

相続した戸建てを売却する際には隣地との境界確定が必要と説明しましたが、境界確定の際には隣地所有者の協力が必要不可欠となりますので、戸建てを売却する際には隣地所有者へ「境界立会」をお願いします。（通常は測量士がお願いに伺う。）

境界確定を行う理由は、相続した戸建てを売却したい相続人と隣地所有者が境界を確認しあうためです。
隣接し合う土地と土地の間において、境界線（筆界点と筆界点を結んだ線）を隣接地の所有者同士が確認し合うことによって正確な測量をおこなうことができ、お互いの利益にも繋がります。境界立会において境界が確認された場合には、それを書面として残すことでトラブルを未然に防止することにもなります。

境界は1つの土地の所有者のものというだけではなく、隣接している土地の所有者にとっても同じ境界となりますので、境界を確定させる際には、隣接所有者の境界立会が必ず必要になるというわけです。
ですから、 測量の際に隣地所有者が境界確定に協力（境界立会）をしてくれないと非常に厄介なことになってしまいます。

もし、隣地所有者が協力をしてくれない場合には境界確定ができません。境界確定ができないと実測面積も確定させることができません。
法務局に供えられている登記簿謄本には土地の面積が記載されてはいますが、実際の面積とは異なる場合があります。現在はより正確なデータを求めるため売却前に測量をして境界を定める実測売買という手法が取られています。実測売買ができない場合には、「公簿売買」という方法で売却をすることになります。 

公簿売買とは、あらかじめ土地の売買価格を総額で決めておき、登記簿の面積と実際の面積が異なる場合でも売買価格の増減はしないとするものです。（一昔前までは公簿売買が主流でしたが、登記簿謄本の面積と実測面積の違いによりトラブルが多発したため、現在では実測売買が主流となっています。）

山林や敷地面積が膨大な物件などの場合には測量費用も非常に大きな金額となるため、公簿売買で取引をおこなうことが多いです。登記簿面積と実測面積が異なる場合でも売買価格は変動しないため、例えば、実測面積の方が大きい場合には、本来の価格よりも安い価格で売却せざるをえないこともあります。そのため、相続した戸建てを売却する場合には公簿売買ではなく実測売買で取引をおこなった方が、高い価格で売却できる可能性が出てきます。

よって、戸建てを売却する際には、隣地所有者の協力（境界立会）が必要になるというわけです。 

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