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空き家を放置するとどんな問題が起きる?
空き家の総数はここ20年で増大しており、特に賃貸又は売却用、別荘以外の人が住んでいない空き家の増加率は増大しています。
その要因としては実家を相続したり、転勤や入院などの理由で空き家を手にする人が増えてきているためだと思われます。このような空き家は管理が不十分になりがちですが空き家を放置すると、家の老朽化や固定資産税の増額など様々な問題が発生します。ここでは空き家を放置するデメリットについて解説していきたいと思います。
どんな家でも時間が経つにつれ劣化していくものですが、空き家になると思ってもみないスピードで老朽化が進むと言われています。一般的には空き家の場合は閉め切った状態が長期間続くことが多いかと思いますが、家は換気がされなかったり、採光がされない状態が続くと湿気が内部に溜まるため、人が住んでいる家比べて老朽化が進みやすいのです。
そうすると最悪の場合には倒壊や崩壊してしまう可能性もありますし、倒壊や崩壊しなかったとしても、地震や台風により屋根・外壁が落下して周りの家に被害が及ぶ可能性もあります。また窓ガラスが割れてしまうと家へのダメージが大きくなります。一枚でも窓ガラスが割れて修理がされていない状態が続いていると人間の心理から他の窓ガラスも割られてしまうリスクも増えます。
また自然発火による火災の可能性もあります。空き家に火災が起こった場合、基本的に重過失以外では法的な責任は問われませんが、近隣にお詫びもしなくてはなりませんし、社会的なダメージもあるので、法的な責任がないからいいというわけにはいきません。
これらは住んでいたとしても起こるものですが、常に監視されているわけではない空き家ではすぐに対処することができず、より危険性が高まります。
建物の所有者には管理責任があるため、近隣に何らかの損害を与えた場合には損害を賠償する責任が発生します。
空き家は犯罪を誘発させることが多いと言われています。その理由はまず樹枝の越境、雑草の繁茂、落ち葉の飛散などは近隣に迷惑がかかるだけでなく、明らかに空き家であることが分かりますし、建物内の見通しが悪いので中に入ってしまうと気づかれにくいため、不法侵入され犯罪の根城にされることがあります。
また空き家は放火のターゲットとなりやすく、自然発火以外の火災のリスクを上げてしまいます。
この他にも所有者がした訳ではなくても常習的にポイ捨てされてごみだらけになったり、家電などの大型のごみが捨てられてしまうことがあります。その不法投棄されたごみに蚊やハエが発生したり、ネズミや野良猫住み着くと糞尿などで衛生を悪化させますし悪臭も発生します。鳴き声がうるさいこともあるでしょう。毛虫が発生したりスズメバチが巣を作ってしまうと近隣住民に危険が及びます。捨てられたものによっては長期間放置されてると土壌汚染も引き起こすものもあり、処理するのも多額の費用がかかり買い手を見つけるのも困難になります。
景観条例を制定している自治体では、空き家に対する危機感が強く近隣から苦情がなかったとしても改善するように行政から指導が入るかもしれません。
どんなに素敵な町でも倒壊の恐れがあったり害獣が住み着いてる空き家があったら景観を損ねてしまいます。そのような空き家の近くに住みたいという人はいないので、周りの不動産価値も下がってしまう可能性があります。
また空き家対策特別措置法によって、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態の空き家については特定空き家に指定される可能性があります。
行政は指導・助言・勧告等により改善を求めることができるようになり、最終的には行政代執行による解体撤去がなされることも可能となりました。この行政代執行における費用は所有者に請求されます。
行政代執行はあくまでも最終手段なので簡単には解体撤去はされませんが、近隣住民に多大な迷惑をかけることには違いありません。
空き家であっても屋根や外壁、台所や風呂場などを定期的に補修する必要があるため、その管理にかかる費用や火災の危険性もあるので火災保険の保険料などを支払い続けなくてはいけません。
さらに不動産の所有者は固定資産税を支払う義務があるので、空き家を保有するということは無駄に固定資産税を払い続けることにつながります。すでに自分の家を持っている人は自宅と空き家の固定資産税を支払わなくてはいけません。
また空き家を放置して保安上危険であったり衛生上有害な状態になると行政から特定空き家に指定されることがあります。特定空き家に指定された後に勧告を受けると土地に対する固定資産税の特例から除外されてしまい最大6倍の土地の固定資産税を支払わなくてはいけなくなります。
特定空き家に指定された原因を取り除くと指定からは解除されますが、負担が続くことには違いありません。
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