特別受益とは
 

相続が発生すると、原則として民法という法律に定められ法定相続分の割合で相続人が相続財産を取得することになります。また、その法定相続分の割合以外の分け方にする場合には、相続人全員が遺産分割協議により自由に分け方を決めていくことになります。

そして、遺産分割協議での話し合いが整わない場合には、一般論として法定相続分の割合で分け合うこととなります。しかし、抽象的に規定された民法の法定相続分では、どうしても相続人間の不公平さは解消することはできません（あくまでも法律は、広く全般的に適用できる内容で定めるにすぎない）。

例えば、被相続人が生前に財産を渡していたような相続人もいれば、全く被相続人から財産を受け取っていない相続人もいます。このようなケースでは、一般的な感覚でいえば、生前のことだから本人が誰に財産をあげようが相続問題には全く関係ないようにも思えます。しかし、法律は生前に一部の相続人へ財産をあげる等があった場合、その生前贈与があった部分についても相続財産として含めて考えます（本来、死亡時点で被相続人の財産ではない以上は相続財産ではありません）。

つまり、生前に一部の相続人に優遇して渡された財産も相続財産に含めて考え、事前に多く受け取った当該相続人の取得分を減らす等の考慮をしたうえで相続財産を分け合い、相続人間の不公平さを解消する制度が『特別受益』なのです。

特別受益の根拠となる条文は以下のものです。

全ての行為が特別受益となるわけではありません。生計の資本として生前に贈与された財産とみなされるものの一部をご紹介したいと思います。

（１）住宅を購入するための資金贈与を受けた

（２）大学等の学費を払ってもらった

（３）開業資金を出してもらった

（４）その他、生前に多額の贈与を受けた

これらは全てが特別受益に含まれるというわけではありませんが、特別受益の対象となる可能性が十分にありえるものと言えます。

特別受益を安易に主張される方がいらっしゃいますが、遺贈での話ならまだしも、生前の話までを持ち出してしまうと、他の相続人にとってみれば「今更、そんな昔の話を持ち出すなんて！」といった嫌な気持ちになってしまうものです。

寄与分の時もそうですが、あくまでも相続は遺産分割協議といった話し合いの中で決めることが一番望ましいと思います。

あまり、自らの主張ばかりを貫き通そうとすると、話がまとまらなくなってしまうことがありますので、まず揉め事にならないような話の進め方をされることをお勧めいたします。

突然の連絡により相続人となってしまった方を当事務所がサポートします！

「ご自身の親を孤独死で亡くされてしまった。」
「叔父が亡くなったと役所から通知がきた。」
「疎遠にしていた親族が亡くなったと電話がきた。」
「遺体の引き取りについて警察から連絡があった。」

このような特殊な相続事案でお困りでしたら、当事務所までご相談ください。
全くわからないゼロからの相続であっても、遺産調査からお客様の相続手続きを解決に導きます。
また、孤独死で問題となる事故物件処分についても対応しておりますので、総合的に解決できる事務所をお探しでしたら是非一度、当事務所までご相談ください！
専門性をもった当事務所の国家資格者がお客様の問題を、一緒に解決してみせます。