容積率とは
 

・第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域：50％～200％ 
　小規模店舗や事務所兼住宅、小中学校などが建てられる地域

・第1種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域：100％～50％
　大学や病院、500平方メートル～1500平方メートルまでの一定の店舗や事務所などが建てられる

・第1種住居地域・第2種住居地域・近隣商業地域：100％～500％
　住居環境を守るための地域で、事務所、ホテル、カラオケボックス、3000平方メートルまでの店舗、小規模工場などが建てられる 

・準住居地域：100％～500％
　住居環境を守るための地域で、道路沿いに自動車関連施設を建てられる

・商業地域：200％～1300％
　映画館や百貨店、銀行などが集まる地域で住宅や小規模工場などが建てられる

・工業地域：100％～400％ 
　住宅や店舗、どのような工場でも建てられるが、 学校や病院、ホテルなどは建てられない

・用途地域の指定のない区域：50％～400％ 

建物の構造で容積率に算入されない部分があります。この部分をうまく活用して、家の中を広く見せたりする工夫ができます。

◆ベランダ・バルコニー
ベランダやバルコニーなどの「壁に囲まれていない空間」は、先端から2メートル以下であれば延べ床面積（容積率）に含まれません。（ひさしや軒も同様です）
ただし、屋根が付いている場合、原則、延べ床面積に含まれてしまいます。例外として、①バルコニーの先端からの幅が 2メートル以下、②手すりの上が1.1メートル以上開いておりバルコニーの天井高の1/2以上ある場合、この2つの要件を満たせば延べ床面積から免除されます。

◆ロフト（屋根裏）
高さ1.4メートル以下の場合、「居室」とはならないため、延べ床面積には含まれません。ロフトや屋根裏が、立ち上がった時に天井に頭がついてしまうほど狭いのは、このためです。

◆地下室
地下室も、①地下室の天井と地盤面の高さが1メートル以下、②地下の床面から地盤面の高さその地下室の天井の高さの1/3以上、③床面積の合計の1/3以下、という要件をすべて満たせば延べ床面積には含まれません。

◆駐車場
駐車場を建物の1階部分に設けた家（ビルトインガレージ）の場合、その駐車場部分が床面積の1/5以下であれば延べ床面積に含まれません。

容積率は、原則、用途地域ごとに規定されたものが適用されますが、敷地が面する前面道路の幅員によって変わってくるケースがあります。どういう事かというと、敷地が面している前面道路の幅員が狭いと容積率が更に制限を受けることになります。具体的な制限とは次のとおりです。

◆幅員12メートル未満の場合
前面道路が幅員12メートル未満の場合には、用途地域の区分に従い容積率に上限が設けられます。その条件は、道路幅に40％または60％をかけた数値が容積率の上限となります。用途地域の区分と掛け合わせる数値は次のとおりです。
・第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域の場合：10分の4
・第1種中高層住居専用地域・第2種中高層住居専用地域・第1種住居地域・第二種住居地域・準住居地域の場合：10分の4
・その他の場合：10分の6
※②と③には、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の判断を経て指定する区域での例外があります。 

◆幅員4メートル未満の場合
前面道路が幅員4メートル未満の場合には、セットバックが必要となります。セットバックとは道路の境界線から敷地を後退させることです。セットバックした部分は道路とみなされるため実際の敷地面積からは除外されます。そういう意味で敷地面積が狭くなるため、セットバックが必要な場合には実質的には容積率が制限されると考えます。

◆特定道路に接している場合
特定道路に接している場合には、上記とは異なり、容積率を緩和する特例適用があります。特定道路とは、幅員15メートル以上の道路で、そこから分岐した道路に接する一定範囲内の敷地については容積率が緩和されます。前面道路の幅員6メートル以上12メートル未満で特定道路までの距離が70メートル以内の敷地については、その距離に応じて容積率を加算することができます。ここでいう「距離」とは、敷地から特定道路までの最短距離を指しています。広い道路に接している土地に比べ、そこから分岐している道路に接している土地の容積率が急減するのを防いでいます。

突然の連絡により相続人となってしまった方を当事務所がサポートします！

「ご自身の親を孤独死で亡くされてしまった。」
「叔父が亡くなったと役所から通知がきた。」
「疎遠にしていた親族が亡くなったと電話がきた。」
「遺体の引き取りについて警察から連絡があった。」

このような特殊な相続事案でお困りでしたら、当事務所までご相談ください。
全くわからないゼロからの相続であっても、遺産調査からお客様の相続手続きを解決に導きます。
また、孤独死で問題となる事故物件処分についても対応しておりますので、総合的に解決できる事務所をお探しでしたら是非一度、当事務所までご相談ください！
専門性をもった当事務所の国家資格者がお客様の問題を、一緒に解決してみせます。