遺言が見つかっても遺産分割協議はできるのか

結論から申し上げると、遺言があったとしても相続人全員で遺産分割をすることは可能です。

相続財産を受け取ると書かれていた相続人が権利を放棄している以上、遺言の効力が失われ、その内容に反する遺産分割をしても問題ないということです。

遺言が残されていると、どうしても死者の気持ちを最優先させたいと思うものです。しかし、遺言を書いた時点と相続開始時にはタイムラグがあり、その内容がいま時点（相続開始時）において相応しいものとは限りません。また、遺言は相続税について考慮されずに書かれているものが多く、極力相続税をかけないようにするためにはどうしても遺産分割が必要になることがあります。

被相続人の意思を引き継ぎたいという気持ちはよくわかります。しかし、遺言者の内容に従うと、相続手続きを進めるうえで不都合が生じる場合や、相続税が高額になってしまうことが多々ありますし、何よりも被相続人の意思が相続人全員の気持ちと合致するとは限りませんので、実務上は遺言があったとしても遺産分割することがよくあります。

余談ですが、相続専門として実務を日々行う当事務所では、遺言があった場合の相続手続きを日常的に取り扱っています。その中で感じることは、公正証書遺言よりも、自筆証書遺言の方が遥かに不備や問題となることが多いです。

内容としての問題もあるのですが、公正証書遺言の場合には自分１人で作成をするのではなく、家族が揃って話し合いのもと公証役場に出かけて作成することが大半のため、遺言者と遺された家族との意思が一致していることが多い印象です。

公正証書遺言は法的に問題ないものが作成できることはもちろんのこと、家族で話し合って作成をする良い機会にもなりますので、勝手に自分の意思を記す自筆証書遺言ではなく公正証書で遺言を作成されることをお勧めします。

前述したように、公正証書遺言ではなく自筆証書遺言で作成されたものは不備があることが多いです。特に多いのが遺言の中に財産の漏れがある場合です。

例えば、「長男に私の不動産を全て相続させる。」とだけ書かれていた場合、不動産以外の財産については触れられていませんので、預貯金については遺産分割協議をしなければいけません。
また、意外に多いのは、本地と家屋だけ書いていて私道部分の記載漏れなどがある場合です。本地と家屋については登記ができても私道部分は相続登記をすることができません。遺言に書いていないからです。こういった場合も同様に、私道部分だけの遺産分割協議をしなければ相続登記ができないことになります。

遺言に財産が漏れていることって結構多いので、その時の対応で致し方なく遺産分割協議をしなければいけないことになります。この時に、協議に同意をしない相続人が現れると非常に厄介なので、間違いのない公正証書を選んで遺言を残すと言うのが絶対だと思います。

ここまで遺言があっても遺産分割協議をすることができることについて解説をしてきました。
ですが、遺言書は故人の最後の思いですから、なるべくならその意思を尊重してあげるべきだと考えます。

たしかに、相続人当事者を差し置いて専門家が口出しをするべきではないのかもしれませんが、遺言を残しているということは、故人はその時にしっかりとした考えをもって遺言書を書き残したはずです。

私たちは死後の相続手続きだけでなく、生前の遺言書作成の部分についてもサポートすることがありますので、本人がどんな気持ちで遺言書を残したのか、思うところがあります。
遺言と異なる遺産分割協議ができる状況であったとしても、遺言の内容を基準として遺産分割協議をする等、遺言者本人の意思を最大限尊重した形で進めていただくことを望みます。

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