相続不動産の売却にかかる経費の一覧まとめ

相続した不動産がマンションなのか一戸建てなのか、地方なのか都市部なのか。それぞれ個々の事情によって必要となる経費や相場が違ってきますので、ご自身の状況に当てはめて考えながら検討してみてください。

上記①から⑦でご紹介した経費は、主に不動産売却までにかかる経費ですが、翌年の譲渡所得税についても忘れてはいけません。

相続不動産を売却した場合には「譲渡所得税」という税金が課せられます。課税譲渡所得金額は次の計算式で求めることができます。

課税譲渡所得金額＝譲渡価額－（取得費+譲渡費用）－特別控除額

◆取得費とは
相続不動産を購入したときの購入代金や仲介手数料などの合計金額です。

◆譲渡費用とは
仲介手数料、測量費などの売却するために直接要した費用、貸家の売却に際し支払った立ち退き料、建物を解体して土地を売却した場合の解体費用など。 

◆特別控除額とは
自分の住んでいる家屋・土地の売却で最高3,000万円、収用などのときで最高5,000万円など

税額の計算は、上記で求めた課税譲渡所得金額に税率をかけて計算します。税率は、相続不動産の所有期間によって異なります。相続不動産を売却した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合には「長期譲渡所得」、5年以下の場合には「短期譲渡所得」となり、税率は次のとおりです。

長期譲渡所得：所得税15％、住民税5％
短期譲渡所得：所得税30％、住民税9％

相続不動産を売却するということは、相続人全員に関係がある話です（単独相続人の場合を除く）。
自分1人の問題ではなく、手元に残るお金に影響がある話ですから、自分達にどんな経費がかかって、金額はどの程度みておけばいいのか。これを知っておくのはとても重要なことです。

特に、代表者として売却手続きを進めていって、最後になって他の相続人から「こんな経費がかかる何て聞いていない。」と言われるとトラブルになってしまう場合もありますので、まず最初の段階でおおよそかかる経費について相続人全員で共有しておくことが賢明です。

マンションの場合には測量費用は問題になりませんが、土地や一戸建てを売却する場合には測量費用を想定しなければいけません。
家の残置物の量が少なければ気にならないかもしれませんが、いわゆるゴミ屋敷のような大量の残置物が残された家の場合には、１００万円以上の残置物撤去費用が発生することもあります。

それぞれの事情や状況によってかかる経費は異なりますので、ある程度の目安を知っておくといいでしょう。

ここまで読んでいただけたら不動産を売却するために色んな経費がかかることがお分かりいただけたと思います。

売却したはいいものの、思った以上に経費がかかって手元にお金が残らないこともありますから、まずは全体的にどれくらいの費用が発生するのかを知ることが大切です。

なお、これらの費用については、基本的に作業時（依頼時）に支払わなければいけません。重なった経費だけで数百万円以上発生することもありますし、相続人のうち売却が完了するまで誰かがそれを立て替えなければいけません。

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どうしても高額になりがちな売却経費ですから、相続人間で不公平感のないよう当事務所まで一度ご相談いただければと思います。

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