相続不動産売却サポート業務のご案内

普通、不動産を売却しようと考えた場合には色々下調べをして知識を入れたうえで信頼できる不動産会社を探して進めていくはずですが、相続の場合にはそんな事前準備をしておけるわけありません。相続は突如訪れるものなので当たり前の話です。

ただでさえ、相続で頭を抱えているときに追い打ちをかけるように不動産売却の話も進めていかなければならないとなれば、２重の問題解決を迫られます。

相続した不動産を売却するためには、それぞれ別に考えるのではなく、同時に問題を解決していかなければいけません。

相続に起因して不動産売却をする場合には、自分の持ち家を売却するように簡単にいかないことを思い知らさせるはずです。

自分の家でないから権利証の行方がわからない、購入時の売買契約書の所在も不明、相続税と譲渡所得税の関係もわからないし、不動産売却を前提とした遺産分割協議書の作成方法など、相続×不動産のダブルの問題が重なりあったことで、より手続きが複雑に絡み合うことになります。

相続不動産を売却するためには、一旦相続人名義へ変更したうえで売却することになります（死者名義のまま売ることは不可能です）。

そして、当該相続人を売主として不動産売却を行い、何も考えないままその売却代金を他の相続人へ渡してしまうと税務上は贈与の扱いとなり、贈与税が発生することになってしまいます。この贈与の取り扱いを相続として処理をして贈与税の発生を回避するためには、遺産分割協議書に国税庁が示した特別な文言が必要になります。

換価分割する場合には、遺産分割の段階から気をつけなければいけませんので、安易に相続と不動産売却を別問題として処理してはいけません。

　１．売却困難な不動産の場合にお断りさせていただく場合がございます。
　２．現在、対象不動産の評価額が３００万円以下の場合はお受けしておりません。
　３．売却経費が売値を上回るような場合がご依頼をお受けしておりません。
　４．遠方不動産の場合には受任審査がございます。
　５．当事務所は暴力団関係者とは一切取引は行いません。

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