突如降りかかってきた孤独死の相続手続きにお困りの方をサポートする専門サイト。孤独死にまつわる遺産調査・遺産分割の方法・相続放棄を網羅的に解説します!
孤独死の相続手続き専門サイト
孤独死の遺産相続サポート
東京オフィス 東京都台東区東上野4-16-1 横田ビル1階(上野駅)
町田オフィス 相模原市南区上鶴間本町2-12-36 鵜鶴ビル1階(町田駅)
横浜オフィス 横浜市北幸2-10-36 KDX横浜西口ビル1階(横浜駅)
(運営:行政書士法人よしだ法務事務所)
業務エリア:東京を中心として神奈川・千葉・埼玉まで対応!
預貯金解約から遺産分割まで
相続が発生すれば亡くなった方が有していた財産を遺産分割によって相続人で分けなければいけません。
この遺産分割の手続きは、相続人の中の誰かが代表して進めていかなければいけませんが、その代表者を当事務所の国家資格者が務めて、相続人全員の代わって遺産を分配するところまで対応させていただきます。
法務局の難しい手続きも含まれておりますので、安心してお任せください!
まずは業務詳細や料金について、以下からご覧下さい。
お客様の相続手続きの一切を
当事務所の国家資格者が相続人皆様に代わって、一括してサポートします!
遺産承継業務をご依頼いただく場合の
料金については、以下をご覧ください。
▼
1.相続税申告の税理士費用や登録免許税・交通費郵送代等の実費は別途でかかります。
2.不動産の価格は固定資産税評価額を基準にします。
3.遺産総額によって報酬が異なります。
4.実費等が高額の場合や遺産が少額の場合には事前の着手金をいただくことがあります。
5.料金は最終の分配時に頂戴するため積極的にご用意していただく必要はありません。
6.相続不動産の売却サポートもあわせてご依頼いただく場合は別途料金がかかります。
面倒な手続き一切をお任せください!
相続手続きサポート業務(遺産整理)とは、相続手続きの一切を当事務所へご依頼いただき相続人全員に代わって、複雑な遺産整理をお任せいただくことが可能な業務です。
当事務所にご依頼いただくことで、遺産分割協議書の作成・預貯金の相続手続きや株式の移管換価・不動産の名義変更・預貯金の分配までを一括サポートさせていただきます。
相続不動産だけでなく、預貯金や株式といった金融資産の相続手続きも含めて一括して任せたいという方にお勧めの業務です。
本業務は、相続不動産売却サポート業務を依頼しないお客様にもご利用いただけますので、相続手続きを専門家へ任せたいとお考えなら是非ご利用ください。
相続手続きと単に一言でいっても、相続財産の調査・相続人確定のための戸籍収集・遺産分割協議書の作成・家庭裁判所への相続放棄申述・金融機関の相続手続き・法務局への相続登記・税務署への相続税申告等、本当に沢山の手続きが必要となります。
慣れない方が手をつけてしまうと、間違った方向へ進んでしまうことがありますし、手続きの漏れが生じてしまい相続人が損失を受けてしまうこともあります。
期限付きの相続手続きもありますので、専門家が指揮をとり、スケジューリングから手続きの流れ等の道筋をつけることこそが専門家に相続手続きを依頼する大きな意義があります。
もし専門家に依頼をすることなく代表相続人として財産を管理して手続きを進めていくと、他の相続人から財産隠しを疑われたり、印鑑証明書を渡すことに対して拒絶されることもあります。これらは、司法書士のような国家資格者が介入することで、解決することができます。専門家が入ることで、無用な争いを防ぎ、相続手続きを円満に完了させることこそが、最大のメリットだと思います。
相続手続きは専門家へ
相続手続きは、大きく分けて①相続人調査(相続関係説明図作成)、②相続財産調査、③各相続財産の名義変更・解約、④遺産分割(遺産分割協議書作成)、⑤遺産の分配、の五つに分かれます。それだけでもやるべきことが沢山あるように思えますが実はもっと細かく検討していかなければ点も存在します。
法定相続か遺産分割か、遺言検索を行うのか、遠方の不動産は誰が相続すべきか、どうすれば相続税がかからないのか、検討すべきことは山のようにあり、これらを判断していくには相続に関する相当の経験と知識が必要です。国家資格者が代理人となって、相続手続きの方針決めから進め方までアドバイスを受けながら進められるのが本業務の特徴です。
相続を専門とする当事務所が解決
前述したとおり、相続手続きを代表相続人が行うことは他の相続人にとって相続トラブルに巻き込まれるリスクがあります。国家資格者が相続財産管理を行うことで相続人間での揉め事を防止し、円滑・円満な相続手続きを実現することが可能です。
同じ資格を持った国家資格者といえども相続手続きに不慣れな資格者も沢山おります。しかし、相続を専門とする当事務所であれば今までに相続手続きを中心として数々のご相談や業務を受けていますので、今までの経験則や相続実務上の慣例等の知識を使い、先の見える相続手続きを行っていきます。不安なことやわからないことがあれば早期段階で解決方法を検討できます。
相続不動産の換価分割までも対応可能
当事務所の大きな特徴は、相続手続きだけでなく、相続不動産の換価分割まで対応していることです。
普通の事務所であれば、相続手続き以降のことまで相談することができませんので、手続きが完了したら「あとはご自身で不動産業者を探してください。」となり終わっていました。しかし、それでは、完全な遺産整理が完了したことにならないと考える当事務所では、相続手続きだけでなく、相続不動産の換価分割までご相談いただくことが可能です。
ここまで対応することができることこそが、当事務所の大きな強みだと思います。
戸籍謄本等の取得も職権で行います!
1.相続税申告の税理士費用や登録免許税・交通費郵送代等の実費は別途でかかります。
2.不動産の価格は固定資産税評価額を基準にします。
3.遺産総額によって報酬が異なります。
4.実費等が高額の場合や遺産が少額の場合には事前の着手金をいただくことがあります。
5.料金は最終の分配時に頂戴するため積極的にご用意していただく必要はありません。
6.相続不動産の売却サポートもあわせてご依頼いただく場合は別途料金がかかります。
お問合せからご依頼までの流れをご紹介します。
まずはお問合せからスタートです
まずは、お電話かお問合せフォームよりご連絡ください。
最初の段階で、状況をヒアリングさせていただきますので、以下のことを整理してからお問合せいただくとスムーズです。
・被相続人の死亡日とお名前
・相続人は何名か
・相続した対象不動産の住所
・直近で面談可能な日時
また、お持ちいただきたい書類をお伝えしますので、お手元にメモ用紙と筆記用具があると便利です。
親切丁寧な面談対応を心がけています
ご予約いただいた日時に、事務所まで来ていただきます。
相続人全員に来ていただく必要はありませんが、相続人のうちのいずれかの方には来ていただくことをお願いしております。
この面談時に、手続きの流れ・必要書類・全体的な費用概算・問題点・相続手続きから売却完了までの見通しをお伝えします。
ご納得いただけましたら、このままご依頼いただくことも可能です。御不明なこと、わからないことなどは、遠慮なくご質問ください。
費用等ご納得いただけたらご依頼ください
費用等にご納得いただけましたら、ご依頼の契約となります。
ご依頼のための契約書に署名捺印をいただき、正式に業務を進めてまいります。
無理に契約をいただこうとするようなことは絶対にいたしませんので、ご安心ください。
ご依頼の前に、わからないことや心配・不安に思うことがあれば遠慮なくお伝えいただければ、誠心誠意お答えします。
不安な気持ちのまま、ご依頼をいただくことはありませんので、何なりとご質問してください。
業務完了までお任せください!
ご依頼いただきましたら、業務を開始します。
お客様の個々の状況によって進め方は異なりますが、概ね、戸籍収集を行い相続人を確定させる。そして、遺産分割協議をして相続登記を申請し、名義を相続人に変更する。
上記相続手続きに並行して、金融機関での相続手続き(預貯金・株式・債権・投資信託など)を行い、遺産を一旦被相続人名義で作成した遺産整理口座で、財産管理を行います。
最終的に、遺産を相続人全員に分配し、不動産があれば名義変更をした権利証(登記識別情報)をお渡しして、業務が完了となります。
相続手続きのこと、ご相談ください!
当事務所は、相続不動産売却サポートだけでなく、遺産整理から全ての相続手続きをお任せいただける相続の総合事務所です。
面倒な戸籍謄本の収集、難しい遺産分割協議、法務局の相続手続きや銀行等での相続手続き、そして、最終の遺産分配のところまで、一括して当事務所がサポートいたします。
また、当事務所では、相続した預貯金の分配だけでなく、相続不動産を売却して相続人間で代金を分配する業務もあわせてご相談いただければ、換価分割までも一括してお任せいただくことが可能です。
相続手続きを一括して専門家へ依頼をしたいと考えているなら、まずは当事務所までご相談ください!
なお、「相続の基本」「不動産売却」「孤独死の相続」についてもっと詳しく知りたい方は、当サイト内の全ての記事を網羅したこちらをご覧ください。ご自身の知りたい情報がきっと見つかると思います。↓↓
突然の連絡により相続人となってしまった方を当事務所がサポートします!
「ご自身の親を孤独死で亡くされてしまった。」
「叔父が亡くなったと役所から通知がきた。」
「疎遠にしていた親族が亡くなったと電話がきた。」
「遺体の引き取りについて警察から連絡があった。」
このような特殊な相続事案でお困りでしたら、当事務所までご相談ください。
全くわからないゼロからの相続であっても、遺産調査からお客様の相続手続きを解決に導きます。
また、孤独死で問題となる事故物件処分についても対応しておりますので、総合的に解決できる事務所をお探しでしたら是非一度、当事務所までご相談ください!
専門性をもった当事務所の国家資格者がお客様の問題を、一緒に解決してみせます。
≫孤独死の相続手続きが難しい理由
≫孤独死の相続手続きの流れ
≫まずは何からはじめるべきか
≫相続人の把握(相続人間で情報共有)
≫遺産の調査(自宅内の捜索)
≫相続放棄の検討
≫遺産分割協議
≫相続財産の解約と名義変更
≫自宅内の遺品整理
≫自宅の売却処分or賃貸解約
≫税務申告
≫孤独死の定義・データ
≫孤独死で多い死因と発生原因
≫孤独死の発見から葬儀まで
≫孤独死の葬儀代は誰が払うのか
≫孤独死の処理にかかる費用の目安
≫孤独死の相続開始日(推定死亡日)
≫孤独死での相続人の調べ方
≫遺品から見つけるべき大切な書類とは
≫プラス財産の調査方法
≫マイナス財産の調査方法
≫孤独死での相続放棄の選択
≫孤独死での相続放棄の3ヶ月期間伸長
≫孤独死があった自宅の遺品整理
≫孤独死の後始末(特殊清掃)
≫孤独死が事故物件に該当するか判断基準
≫孤独死があった家は売却処分できるのか
≫孤独死があった賃貸物件の解約・損害賠償
≫孤独死保険とは
≫孤独死と遺産相続
≫普通失踪と特別失踪とは
≫相続人で相続財産を分ける方法
≫胎児の相続権
≫法定相続人の範囲
≫法定相続分の計算方法
≫養子の相続権
≫内縁の配偶者と相続権
≫認知症の相続人がいる相続手続き
≫行方不明の相続人がいる相続手続き
≫未成年者の相続人がいる相続手続き
≫特別代理人の選任申立て
≫相続手続きと戸籍謄本の制度
≫遠方の戸籍謄本を取得する方法
≫死亡届と相続手続き
≫遺産分割協議の流れと進め方
≫生前のうちに相続放棄できるか
≫相続関係から離脱する2つの方法
≫相続不動産を換価分割する方法
≫換価分割の進め方と注意点について
≫換価分割での売り方と売却方針
≫相続不動産の換価分割まとめ
≫遺言が見つかっても遺産分割協議はできるのか
≫嫡出子と非嫡出子の法定相続分の違い
≫相続登記とは
≫相続開始後の賃料収入は誰のもの?
≫名義預金と相続について
≫借金も相続してしまうのか
≫香典は相続財産に含まれるか
≫被相続人の借金・債務の調査方法
≫未払いの病院代や光熱費は相続する?
≫葬儀費用は相続人に支払い義務がある?
≫準確定申告とは
≫海外在住の相続人がいる遺産分割
≫相続欠格とは
≫相続人の廃除とは
≫相続財産に含まれるもの
≫みなし相続財産とは
≫死亡保険金は相続税の課税対象か
≫死亡退職金は相続税の課税対象か
≫単純承認に該当する行為
≫限定承認とは
≫自筆証書遺言とは
≫秘密証書遺言とは
≫公正証書遺言とは
≫寄与分とは
≫特別受益とは
≫遺言書の検認手続きについて
≫自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
≫遺留分とは
≫遺留分の放棄とは
≫相続放棄とは
≫相続放棄の申述方法
≫相続放棄の3ヶ月の期間伸長
≫3ヶ月経過後の相続放棄
≫相続放棄の撤回・取り消し
≫権利証を紛失した場合の相続登記
≫被相続人名義の預貯金口座の凍結
≫相続により凍結された預貯金口座の解約方法
≫預貯金口座の相続手続きまとめ
≫相続放棄と生命保険金
≫相続手続きの流れ
≫相続放棄と空き家の管理責任問題
≫代償分割とは
≫相続登記の期限
≫相続登記にかかる費用
≫遺産分割による相続登記
≫遺言による相続登記
≫遺贈の登記とは
≫相続税の申告義務者
≫相続税の申告期限
≫相続税の納付期限
≫小規模宅地等の特例とは
≫遺産分割協議が整わない相続税申告
≫相続税申告に必要な残高証明書と取引明細
≫株式・証券の相続手続きの方法
≫旧相続税と新相続税の比較
≫遺言を書くメリット・デメリット
≫遺言を絶対に書いておくべき人とは
≫遺言執行者とは
≫特別の方式による遺言とは
≫公正証書遺言の作成方法
≫遺言と意思能力の問題
≫無効とならないような自筆証書遺言
≫親に遺言を書いてもらうためには
≫遺言を書き直すことはできるか
≫公正証書遺言作成にかかる公証人手数料
≫遺言の一部変更・訂正の方法
≫遺言を紛失してしまったら
≫遺言の撤回・取り消しの方法
≫遺言に不動産を載せる際の注意点
≫付言事項とは
≫2通以上の遺言が見つかったら
≫相続税の分割払い
≫相続税の物納とは
≫相続税の配偶者控除とは
≫相続税の未成年者控除とは
≫相続税の障害者控除とは
≫相続税の申告をしなかったら
≫遺贈寄付とは
≫遺言で相続人以外に遺贈する注意点
≫「相続させる」趣旨の遺言とは
≫相続時精算課税制度とは
≫遺言の受取人が先に死亡したら
≫遺言の作成を専門家へ依頼するメリット
≫負担付き遺贈とは
≫遺産分割を放置するデメリットは
≫代襲相続と数次相続の違い
≫暦年贈与とは
≫二次相続を意識した遺産分割とは
≫養子縁組を使った相続税対策
≫売れない空き家問題
≫遺産分割調停とは
≫遺産分割調停の申立て方法
≫遺産分割調停に基づく相続財産の名義変更
≫遺言に基づく相続財産の名義変更
≫包括遺贈と特定遺贈の比較
≫遺贈と死因贈与の違い
≫換価分割で発生する税金
≫換価分割と譲渡所得税・みなし取得費
≫除籍謄本とは
≫改製原戸籍とは
≫資格者による職務上請求書の戸籍・住民票取得
≫相続手続きと専門家の関わり
≫相続手続きと行政書士
≫相続手続きと司法書士
≫相続手続きと弁護士
≫相続手続きと税理士
≫相続手続きと信託銀行
≫疎遠な相続人との遺産分割の進め方
≫成年後見制度とは
≫法定後見と任意後見の違い
≫後見人と遺産分割協議をする問題点
≫遺産分割協議後に相続財産が見つかったら
≫期限が存在する相続手続きまとめ
≫遺産分割協議書の作成方法
≫遺産分割協議書と遺産分割協議証明書の違い
≫換価分割・代償分割・現物分割の比較
≫普通養子縁組と特別養子縁組
≫団体信用生命保険と抵当権抹消
≫公正証書遺言の検索方法と調査
≫法定相続情報証明制度
≫法定相続情報一覧図の申請方法
≫法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違い
≫高齢者消除
≫同時死亡の相続関係
≫準正
≫半血の兄弟の相続分について
≫相続財産管理人
≫法定相続登記後に遺産分割をしたら
≫数次相続が発生した場合の相続登記
≫相続分の譲渡
≫遺産分割協議のやりなおしはできるか
≫相続した不動産売却の流れ
≫相続した不動産の相場調査の方法
≫相続不動産の「換価分割」とは
≫売却の前提に必要な相続登記
≫売却する相続不動産の名義は誰にすべきか
≫相続不動産の売却先は個人?不動産業者?
≫相続した共有持分のみ売却できるか
≫住宅ローンが残った相続不動産を売る方法
≫相続した借地付きの建物を売却する方法
≫相続した底地を売却する方法
≫相続した戸建てを売却する注意点とは
≫相続したマンションを売却する注意点とは
≫相続人同士が遠隔地の場合の相続不動産売却
≫遠方の相続不動産を売却する方法
≫売りたい相続不動産の中で亡くなった場合
≫売りたい相続不動産が再建築不可の場合
≫売約予定の相続したマンションの管理費の支払い
≫相続した建物が未登記でも売却できるか
≫相続した土地の売却に測量が必要な理由
≫隣地と仲が悪い場合の測量問題
≫相続不動産の売却にかかる経費一覧
≫不動産売却にかかる仲介手数料
≫司法書士の相続登記費用
≫建物解体工事の費用相場
≫残置物撤去業者の費用相場
≫遺品整理業者の費用相場
≫測量士・土地家屋調査士の測量の費用相場
≫不動産売買契約書に貼る収入印紙額
≫相続した空き家の売却と譲渡所得税
≫みなし取得費を使った譲渡所得税の計算
≫不動産の登記簿謄本の取得方法
≫不動産の登記簿謄本の読み方と解説
≫抵当権設定登記と抵当権抹消登記
≫建物表題登記と建物滅失登記
≫土地の分筆登記と合筆登記
≫登記済権利証と登記識別情報
≫相続を原因とする空き家問題
≫空き家対策特別措置法
≫空き家を放置するデメリット
≫相続した空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
≫低廉な空き家の仲介手数料改正
≫相続した不動産売却の流れ
≫不動産売買における手付金
≫3つの媒介契約の比較
≫公簿売買とは
≫重要事項説明書とは
≫区分建物
≫セットバック
≫借地権
≫旧借地法と新借地法の違い
≫瑕疵担保責任
≫危険負担
≫建ぺい率
≫容積率
≫建築確認
≫残金決済
≫公示価格
≫固定資産税評価額
≫路線価
≫評価証明書と公課証明書の違い
≫区分所有者変更届
≫住宅用家屋証明書
お気軽に最寄りのオフィスへお問合せください!!
〒110-0015
東京都台東区東上野4-16-1
横田ビル1階
〒252-0318
相模原市南区上鶴間本町2-12-36 鵜鶴ビル1階
〒220-0004
横浜市西区北幸2-10-36
KDX横浜西口ビル1階(駐車場有)
孤独死にまつわる相続手続きは、多岐に渡る専門知識が必要な非常に難しい業務です。
死後間近の自宅内立ち入り等、我々専門家によっても精神的につらい業務ですが、弊所の国家資格者がお客様の問題解決に向けて全身全霊で立ち向かいます!
メディア・取材実績
「NHKクローズアップ現代」
「AERA(アエラ)/相続編」
「経営の原理原則を貫くニッポンの社長たち」、他多数
当社松浦代表が「感動、仕事人。HIKOMA」の取材を受けました。
インタビュー記事についてこちらからご覧いただけます。
東京都を中心として一都三県に業務対応!遠方の売却処分もご相談下さい!
新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他
横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、千葉県・埼玉県全域
当事務所では、日本全国の不動産に対応していますので、遠方の不動産を相続された場合も是非ご相談ください!