事故物件のことを近所に知られたくない

　家の中で亡くなっているのを発見すると、警察や救急車の連絡をすると思います。
緊急車両が何台も集まりますし、警察官が家の中に立ち入る様子も近所の方に見られてしまうはずですから、近隣ではある程度の騒ぎになることは間違いありません。
普通は救急車が来ることがあっても、警察や鑑識が来ることはありませんので、何かが起きたということは知られてしまうことになります。

　事故の大きさにもよりますが、人が亡くなった場合には、ニュースや新聞に取り上げられることがあります。

メディアに出てしまえば、当然ながら近隣住人に限らず、広く知れ渡ってしまうことになります。
火災や殺人事件などは、高い確率でニュースになってしまいます。孤独死や自殺などは、あまり取り上げられないものと思いますが、無理心中や飛び降り自殺といったものは、メディアに出てしまうことがあります。

　②とも連動しますが、ニュースや新聞で取り上げられるような場合だと、有名な某事故物件検索サイトに掲載されることがあります。このサイトは、事故のことを知ったユーザーが情報を書き込むことで事故物件の情報が集まっていますので、メディアで取り上げられると、それに連動して事故物件検索サイトに掲載される可能性が高くなります。
事故物件サイトは、家探ししている人だけでなく、興味本位で閲覧される方もいます。

　事故物件を売却するためには、一般的にはポータルサイトに物件の広告を出します。
心理的瑕疵がある物件の広告には、備考欄などで「告知事項あり」の表記をすることがありますので、それを見て何かが起こったということを近所の人に知られてしまうことがあります。物件の広告など、購入する家を探す人しか見ていないのでは？と思いがちですが、意外とそうでない人も見ているものです。

　不動産の売りに出そうと思えば、その家で起きたことを不動産業者の営業担当に伝えることになります。
営業担当は、お客様を案内する場合や他の不動産業者から問合せがあった場合には、事故の概要を説明しなければいけませんから、そこから情報が広まってしまう可能性があります。内見をしたお客様も、その家の話を第三者にしてしまうことがありますので、家を売りに出す＝事故のことが他の人に知られてしまうと思った方がいいです。

　どうしても近隣に知られたくない、なるべく他の人に知られずに売りたい、といった気持ちがあるなら不動産業者に買い取ってもらう方法がお勧めできます。

自分で買取業者に話を持っていくか、仲介業者を介して買取業者を見つけてもらう２つの方法がありますが、これらなら一定の不動産業者にしか知られることはありませんので、できる限り第三者に話が広まることを抑えることができます。

個人に売る場合には、どうしても情報を広く公開しなければいけないので第三者が事故の概要を知る機会が増えてしまいますが、不動産業者間の情報共有に留めれば、個人の方が知る機会をグッと減らすことができます。

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