相続放棄した事故物件はどうなってしまう？

　意外なものですが、関わりたくないからといった理由で相続放棄を検討される方が一番多いです。

事故物件では孤独死が圧倒的に多いのですが、孤独死だとどうしても故人と相続人の関係が疎遠にあるため、自分が親しくしていなかった方の相続財産など受けとりたくないし、関わりたくないと考えるようです。

　事故物件は、何も問題がない不動産に比べて売りにくい物件であることは間違いありません。
買い手を見つけるための労力を負いたくないと考えるのは勿論ですが、売れるかどうかもわからない事故物件を相続するくらいだったら、最初から相続放棄をして問題処理から離脱したいと考えるようです。

　事故物件を売却処分するためには、家の中の物を整理して片付けなければいけません。人が亡くなった家の中に入ることに抵抗があったり、精神的なもので家に近づくことすらしたくないと考える相続人も多いです。
相続放棄をせずに相続することを選択したなら、家の中の通帳等の財産類も見つけなければいけないため、家の中の立ち入りと家探しは避けて通れない道です。それをするくらいなら相続放棄をしてしまって相続手続きから離脱したいと考えるようです。

　各相続人はそれぞれ被相続人の財産を相続するか、それとも相続放棄をするか決める権利があります。
つまり、自分だけが相続放棄をしたつもりが、実は相続人全員が相続放棄をしていた、なんてことも珍しい話ではありません。

相続人全員が相続放棄をした事故物件は、これからどのようになってしまうと思いますか？
それについては、以下の条文をまずご確認ください。

【民法第２３９条２項】
所有者のない不動産は、国庫に帰属する。

この条文では、所有者が誰もいなくなった不動産の権利の帰属先を国と定めています。
つまり、相続人全員が相続放棄をして所有者がいなくなった事故物件については、この条文を根拠として国が引き継ぐことになります。

なんだ、国が引き継いで管理・処分をしてくれるならそれでいいじゃないかと思ってしまいそうですが、実際はそんな簡単な話ではありません。

相続人全員が事故物件を相続放棄をしたら自動的に国へ帰属されていくわけではなく、法律上の規定に従った手続きを行ってはじめて国庫に帰属することになります。
相続財産清算人を選任しなければいけませんし、清算人の選任には「予納金」が数十万円から１００万円程度かかってしまいます。予納金で足りなければ追加で申立人が負担しなければいけないこともあり、事故物件に関わりたくないといった理由で相続放棄をした人がそこまで大変な手続きを行うのは現実的ではありませんし、実際にそこまでやる方は稀です。

　事故物件を相続放棄した後に空き家のまま放置してしまった場合の管理責任として考えられるのは、以下のものです。

◇隣接地への被害に対する損害賠償
　空き家のまま放置をしていれば家を老朽化して、どんどん状態が悪くなってしまいます。
そのような状態で放置していれば、台風で屋根が飛ばされたり、地震で壁が倒壊して隣接地に被害を及ぼしてしまうリスクが生じます。
隣接地に損害を与えてしまった場合には、管理責任を負う者（相続放棄をした人）がその賠償の責任を負うことになってしまいます。

◇人的被害に対する損害賠償
　老朽化した空き家が倒壊したり家の塀が崩れて歩行者に怪我をさせてしまった場合には、その被害を受けた人に対して管理責任を負う者（相続放棄をした人）が損害賠償をしなければいけません。物の損害ならまだしも、もし人が亡くなりでもしたら、場合によっては億単位での損害を賠償しなければいけない可能性も出てきます。

◇役所からの連絡応対
　空き家として放置をしている場合、固定資産税等の支払い義務はないにせよ、役所が相続人に対して改善せよと通知書等で連絡をしてくる場合があります。また、木や草木が生い茂ってしまうと、近隣住民から苦情が出ることもあり、その都度対応を迫られます。
相続放棄をしたとしても管理責任自体は残っていますので、固定資産税のように対応を免れることはできません。場合によっては、行政代執行がなされて建物解体費用を支払わなければいけない可能性も出てきます（相続人としての請求ではなく、管理責任がある者に対する請求として）。

事故物件を相続放棄したとしても、管理責任を負い続けなければいけない可能性があることは強く認識しておくべきです。もし管理責任を負うのが嫌であれば、相続をするか、相続財産清算人の選任申立を行うほかないです。

相続放棄は、３ヶ月以内にしなければいけないものと定められていますが、合理的な理由があれば３ヶ月が経過していたとしても受理される場合があります。単に、
「相続放棄に期限があることを知らなかった」
「仕事が忙しくて３ヶ月が過ぎてしまった」
「手続きを忘れてしまった」
といった理由では、相続放棄は不受理になるものと思われます。

法律上の考え方ですが、被相続人の所有していた財産を使ったり処分したりした場合には、単純承認をしたことになり（相続放棄をせずに相続する意思表示とみなされる）、相続放棄をすることができなくなります。
専門家でも意見がわかれるところですが、当事務所の考え方としては相続放棄を検討中なら遺品整理をすべきではないとアドバイスしています。もし万が一にも、相続放棄の無効となる可能性は排除しておくべきだからです。

相続放棄の前提として財産調査を行うことができますので、家の中の通帳類を探す程度で相続放棄が認められなくなることはありませんのでご安心ください。
通帳だけでなく、不動産の固定資産税納税通知書や証券関係の書類も合わせて発見していただけると後々の手続きがスムーズです。

相続放棄をするための要件として、被相続人の財産を使ったり処分したりしていないことが必要です。建物を解体する行為が財産処分に該当すると考えられますので、残念ですが相続放棄の選択をすることはできません。

事故物件を相続すべきか悩んでいるうちに３ヶ月はあっという間に過ぎてしまいます。悩む気持ちもわかりますが、なるべく早期に判断を下していただいて方向性を決めてください。

※事故物件が売れるかわからない場合は当事務所から事故物件を取り扱える不動産業者をご紹介しますので、査定をもらってから相続するか検討していただくことも可能です。価格が低かったり買取不可の回答が出た場合には、相続放棄を検討されてもいいと思います。

現に占有する相続人が相続放棄をしたとしても、他の相続人（または相続財産清算人）へ事故物件の管理を引き継ぐまでは、管理責任や保存義務を免れることができません。
保存義務を負うことができないのであれば、相続を選択して（相続放棄をしない）事故物件の処分を行っていただく必要があります。

事故物件が売れなかった場合には、毎年の固定資産税を払い続け、管理をしていかなければいけません。
このような売れない不動産のことを負の遺産として、『負道産』と呼ばれることがあります。
所有者には建物を維持管理していく義務が生じますので、老朽化して倒壊の恐れがある場合には建物を解体する等の対策を行っていただく必要があります。

売れないまま自分が死亡してしまった場合、ご自身の相続人に事故物件が相続されることになります。
自分の世代で売れなかった物件が、何十年後に売却できるとは思えませんので、子供達も負の遺産として売却処分に困ると思います。
そして、子供達の世代で解決することができなければ、更に下の孫世代へと問題を引き継がれていくことになります。

売れない負道産を次の世代に引き継がせてしまうことを考えるのなら、相続放棄をして自分の世代で止めてしまった方がよろしいのではないでしょうか。管理責任が残るにせよ、自分の子供達に迷惑をかけるよりはいいと考える方が多いです。
ただし、預貯金の金額によっては、例え売れない負道産があったとしても相続した方がいい場合もありますので、総合的にみてから判断をされた方がいいです。

※このような問題があるので事故物件が売れるかどうかの判断は大事なのです。もし素人判断で相続してしまっていざ売れなかった場合は道が塞がれてしまうことになります。
事故物件を相続したら、まずは当事務所までご相談ください。売れるかわかってから相続するか判断してもらっても遅くはないはずです。

仕事が忙しくてなかなか売却手続きを進められずに放置をされてしまう方がいらっしゃいますが、空き家として放っておくと、オレオレ詐欺のような犯罪の拠点に使われたり、草木が生い茂って近隣の方に迷惑をかけてしまいます。
空き家は社会問題として広く認知されるようになっていますので、放置するようなことはせず、相続したならなるべく早期に処分方法を検討してください。

土地が住宅用地の場合には、固定資産税が６分の１に減税されることになっています。しかし、建物を解体した場合には当該住宅用地の特例の適用がなくなり、結果として土地の固定資産税が６倍になってしまうことになります。
近所からクレームが来たことで慌てて建物を解体される方がいらっしゃいますが、安易な気持ちで建物を取り壊してしまうと、更に重くなった固定資産税を納付していかなければいけなくなりますので、いま建物を解体すべきかよく考えてから行動を起こすようにしてください。

相続放棄をした者は初めから相続人でなかった者とみなされますので（民法第９３９条）、相続した事故物件について、今後の固定資産税の支払い義務は負いません。
ただし、役所が固定資産税課税台帳に記載されている者として固定資産税の請求を行ってくる可能性がありますので、相続放棄をした場合には役所に対して相続放棄をした旨の申出をしていただくことが必要な場合があります。

相続した事故物件がマンションの場合には管理費等の問題が出てきますが、相続放棄をしたのなら、その支払い義務は負いません。
管理会社や管理組合が相続人に対して管理費等を請求することがありますので、相続放棄受理証明書を提出する等の対応をしていただく必要があります。

≫普通失踪と特別失踪とは
≫相続人で相続財産を分ける方法
≫胎児の相続権
≫法定相続人の範囲
≫法定相続分の計算方法
≫養子の相続権
≫内縁の配偶者と相続権
≫認知症の相続人がいる相続手続き
≫行方不明の相続人がいる相続手続き
≫未成年者の相続人がいる相続手続き
≫特別代理人の選任申立て
≫相続手続きと戸籍謄本の制度
≫遠方の戸籍謄本を取得する方法
≫死亡届と相続手続き
≫遺産分割協議の流れと進め方
≫生前のうちに相続放棄できるか
≫相続関係から離脱する２つの方法
≫相続不動産を換価分割する方法
≫換価分割の進め方と注意点について
≫換価分割での売り方と売却方針
≫相続不動産の換価分割まとめ
≫遺言が見つかっても遺産分割協議はできるのか
≫嫡出子と非嫡出子の法定相続分の違い
≫相続登記とは
≫相続開始後の賃料収入は誰のもの？
≫名義預金と相続について
≫借金も相続してしまうのか
≫香典は相続財産に含まれるか
≫被相続人の借金・債務の調査方法
≫未払いの病院代や光熱費は相続する？
≫葬儀費用は相続人に支払い義務がある？
≫準確定申告とは
≫海外在住の相続人がいる遺産分割
≫相続欠格とは
≫相続人の廃除とは
≫相続財産に含まれるもの
≫みなし相続財産とは
≫死亡保険金は相続税の課税対象か
≫死亡退職金は相続税の課税対象か
≫単純承認に該当する行為
≫限定承認とは
≫自筆証書遺言とは
≫秘密証書遺言とは
≫公正証書遺言とは
≫寄与分とは
≫特別受益とは
≫遺言書の検認手続きについて
≫自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
≫遺留分とは
≫遺留分の放棄とは
≫相続放棄とは
≫相続放棄の申述方法
≫相続放棄の３ヶ月の期間伸長
≫３ヶ月経過後の相続放棄
≫相続放棄の撤回・取り消し
≫権利証を紛失した場合の相続登記
≫被相続人名義の預貯金口座の凍結
≫相続により凍結された預貯金口座の解約方法
≫預貯金口座の相続手続きまとめ
≫相続放棄と生命保険金
≫相続手続きの流れ
≫相続放棄と空き家の管理責任問題
≫代償分割とは
≫相続登記の期限
≫相続登記にかかる費用
≫遺産分割による相続登記
≫遺言による相続登記
≫遺贈の登記とは
≫相続税の申告義務者
≫相続税の申告期限
≫相続税の納付期限
≫小規模宅地等の特例とは
≫遺産分割協議が整わない相続税申告
≫相続税申告に必要な残高証明書と取引明細
≫株式・証券の相続手続きの方法
≫旧相続税と新相続税の比較
≫遺言を書くメリット・デメリット
≫遺言を絶対に書いておくべき人とは
≫遺言執行者とは
≫特別の方式による遺言とは
≫公正証書遺言の作成方法
≫遺言と意思能力の問題
≫無効とならないような自筆証書遺言
≫親に遺言を書いてもらうためには
≫遺言を書き直すことはできるか
≫公正証書遺言作成にかかる公証人手数料
≫遺言の一部変更・訂正の方法
≫遺言を紛失してしまったら
≫遺言の撤回・取り消しの方法
≫遺言に不動産を載せる際の注意点
≫付言事項とは
≫２通以上の遺言が見つかったら
≫相続税の分割払い
≫相続税の物納とは
≫相続税の配偶者控除とは
≫相続税の未成年者控除とは
≫相続税の障害者控除とは
≫相続税の申告をしなかったら
≫遺贈寄付とは
≫遺言で相続人以外に遺贈する注意点
≫「相続させる」趣旨の遺言とは
≫相続時精算課税制度とは
≫遺言の受取人が先に死亡したら
≫遺言の作成を専門家へ依頼するメリット
≫負担付き遺贈とは
≫遺産分割を放置するデメリットは
≫代襲相続と数次相続の違い
≫暦年贈与とは
≫二次相続を意識した遺産分割とは
≫養子縁組を使った相続税対策
≫売れない空き家問題
≫遺産分割調停とは
≫遺産分割調停の申立て方法
≫遺産分割調停に基づく相続財産の名義変更
≫遺言に基づく相続財産の名義変更
≫包括遺贈と特定遺贈の比較
≫遺贈と死因贈与の違い
≫換価分割で発生する税金
≫換価分割と譲渡所得税・みなし取得費
≫除籍謄本とは
≫改製原戸籍とは
≫資格者による職務上請求書の戸籍・住民票取得
≫相続手続きと専門家の関わり
≫相続手続きと行政書士
≫相続手続きと司法書士
≫相続手続きと弁護士
≫相続手続きと税理士
≫相続手続きと信託銀行
≫疎遠な相続人との遺産分割の進め方
≫成年後見制度とは
≫法定後見と任意後見の違い
≫後見人と遺産分割協議をする問題点
≫遺産分割協議後に相続財産が見つかったら
≫期限が存在する相続手続きまとめ
≫遺産分割協議書の作成方法
≫遺産分割協議書と遺産分割協議証明書の違い
≫換価分割・代償分割・現物分割の比較
≫普通養子縁組と特別養子縁組
≫団体信用生命保険と抵当権抹消
≫公正証書遺言の検索方法と調査
≫法定相続情報証明制度
≫法定相続情報一覧図の申請方法
≫法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違い
≫高齢者消除
≫同時死亡の相続関係
≫準正
≫半血の兄弟の相続分について
≫相続財産管理人
≫法定相続登記後に遺産分割をしたら
≫数次相続が発生した場合の相続登記
≫相続分の譲渡
≫遺産分割協議のやりなおしはできるか

≫相続した不動産売却の流れ
≫相続した不動産の相場調査の方法
≫相続不動産の「換価分割」とは
≫売却の前提に必要な相続登記
≫売却する相続不動産の名義は誰にすべきか
≫相続不動産の売却先は個人？不動産業者？
≫相続した共有持分のみ売却できるか
≫住宅ローンが残った相続不動産を売る方法
≫相続した借地付きの建物を売却する方法
≫相続した底地を売却する方法
≫相続した戸建てを売却する注意点とは
≫相続したマンションを売却する注意点とは
≫相続人同士が遠隔地の場合の相続不動産売却
≫遠方の相続不動産を売却する方法
≫売りたい相続不動産の中で亡くなった場合
≫売りたい相続不動産が再建築不可の場合
≫売約予定の相続したマンションの管理費の支払い
≫相続した建物が未登記でも売却できるか
≫相続した土地の売却に測量が必要な理由
≫隣地と仲が悪い場合の測量問題
≫相続不動産の売却にかかる経費一覧
≫不動産売却にかかる仲介手数料
≫司法書士の相続登記費用
≫建物解体工事の費用相場
≫残置物撤去業者の費用相場
≫遺品整理業者の費用相場
≫測量士・土地家屋調査士の測量の費用相場
≫不動産売買契約書に貼る収入印紙額
≫相続した空き家の売却と譲渡所得税
≫みなし取得費を使った譲渡所得税の計算
≫不動産の登記簿謄本の取得方法
≫不動産の登記簿謄本の読み方と解説
≫抵当権設定登記と抵当権抹消登記
≫建物表題登記と建物滅失登記
≫土地の分筆登記と合筆登記
≫登記済権利証と登記識別情報
≫相続を原因とする空き家問題
≫空き家対策特別措置法
≫空き家を放置するデメリット
≫相続した空き家の譲渡所得税３０００万円の特別控除
≫低廉な空き家の仲介手数料改正
≫相続した不動産売却の流れ
≫不動産売買における手付金
≫３つの媒介契約の比較
≫公簿売買とは
≫重要事項説明書とは
≫区分建物
≫セットバック
≫借地権
≫旧借地法と新借地法の違い
≫瑕疵担保責任
≫危険負担
≫建ぺい率
≫容積率
≫建築確認
≫残金決済
≫公示価格
≫固定資産税評価額
≫路線価
≫評価証明書と公課証明書の違い
≫区分所有者変更届
≫住宅用家屋証明書