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事故物件でも売れるか

事故物件を売りたい

 事故物件に該当することになった不動産は、通常(何も起きていない場合)よりも売りにくくなることは間違いありません。
ですが、売り方や方法論を誤らなければ、例え事故物件であっても売却することは可能です。

当事務所では、孤独死の相続手続きのご依頼を日々お受けしていますので、孤独死のあった部屋・自宅を売却換価する事案を多く取り扱ってきています。
その経験則の中から、どのような方法で事故物件を売却していけばいいのか、本ページで解説をしていきます。

事故物件は数多く売りに出ている物件の中では特殊なものになりますので、是非参考にしていただければと思います。

 

事故の状況によって売り方が変わってくる

 「事故物件でも売却できますか?」と聞かれれば、できますとお答えしますが、対象物件の事故状況や価値によってそれは異なりますから、方法論は一つではありません。

他殺・自殺

まず他殺・自殺。これらは自然死ではなく、人が故意的に死の結果を作り上げていますので、非常に売りにくいです。人が亡くなったという結果は孤独死や病死と変わりがありませんが、状況としてはよくありません。
自殺物件など取り扱ったことがありますが、不動産業者ですら敬遠してしまってなかなか買い手を見つけることができずに相当の苦労をしたことがあります(破格で売却をすることにしてなんとか売り切った)。≫不動産業者にも敬遠される事故物件

また、有名な某事故物件検索サイトに掲載されていることもありますので、当該サイトに載っていれば誰でも閲覧することができますので、買い手を見つけるのがより困難になることが多いです。

孤独死

孤独死は、亡くなった状況によって大きく異なります。
まず死亡から発見までの期間です。時間が長期になればなるほど、遺体の腐敗が進み、家の中のダメージや臭気が強くなってしまうからです。また、季節によっても異なります。夏場と冬場では、腐敗が進むスピードが異なりますので、どうしても夏場に亡くなったケースの方が買い手に敬遠されます。

あとは、亡くなった場所でも影響があります。
当事務所の過去の経験だと、風呂場・洗面所・トイレといった「水回り」で亡くなっているのと、ベットの上など「寝室」で亡くなっている2パターンが多いです。
この2つを比較した場合、購入者としては水回りで亡くなっていた方が一気にリフォームすることができるので状況はいいです。対して、寝室の場合だと、部屋ごとリフォームをするのは難しく、また日常生活の中で居住時間が長い場所になるので、心理的な感覚からしても購入検討者の印象が悪くなってしまいます。
事故物件をリフォームして売る

事故物件を「誰に」売るのか

 不動産の買い手として考えられるのは、大きく2つ。

(1)個人
(2)不動産業者

個人が買主になるというのは、イメージがしやすいと思います。売り方としては物件情報ポータルサイトに掲載をして、購入希望者の反響を待つ方法です。
他の記事でも解説をしてありますが(参考記事:事故物件の告知義務)、「告知事項アリ」として物件掲載をしなければいけないことになりますので、何かがあった家というのは広く知られてしまうことになりますし、物件自体を綺麗にリフォームした後でなければ売りにくい実情があります。

不動産業者が買主になるというのは、リフォーム再販・新築分譲をするような業者に買ってもらう方法です。
個人のように、広く知られてしまうリスクはありませんし、基本的には現況のまま(リフォーム等もいらない)引き渡せばいいので、売主側の立場としては非常に楽です。
事故物件を現況のまま売る

ただし、事故の状況によっては買取不可の回答をされることも多くありますので、事故物件の取り扱いになれた不動産業者に対して買取のアプローチをしていく必要があると思います。(その不動産業者が事故物件を取り扱っているかどうか客観的に見てわかりにくいので、仲介業者などの紹介で探してもらうといいと思います)

事故物件を「どのように」売るのか

 次に、どのようにして事故物件を売却するのか。方法としては、4つ。

(1)現況のまま
(2)家の中の遺品を撤去してから
(3)リフォームして綺麗にしてから
(4)建物を取壊して更地にしてから(戸建のみ)

当事務所の担当者は何度も事故物件に立ち入っていますから、亡くなった後の状況をよく知っています。
臭い、埃っぽさ、溢れかえる遺品たち。そして、人が亡くなった形跡。家の中に立ち入ると、経験したことがある人にしかわからない何ともいえない雰囲気に包まれています。
その状況のまま、内見をして家を購入しようと思う一般個人の方がいるでしょうか?

残念ながら、個人相手では現況のまま事故物件を売るのは無理があります。
せめて、家の中をリフォームするとか、場合によっては更地にしてから売却をする必要があると思います。

更地にしたとしても土地上で起きた事故の事実は消えませんので、事故物件として土地を売却することになります。

もし現況のまま、なるべく手間と時間をかけずに売却したいと考えるのなら、事故物件の取り扱い経験のある不動産業者に買ってもらうべきだと思います。

世間の事故物件の考え方とは

 事故物件に住み続ける芸人を題材にした映画が上映されたりと、事故物件という言葉も広く知られるようになりました。

しかし、事故物件というのは、多くの方は賃貸物件をイメージしてしまうようで、事故物件を売買で購入する感覚を持つ方はほとんどいないのが実際のようです(事故物件の映画も全て賃貸物件で起きた事件や事故が舞台でした)。

「事故物件でも家賃が安ければ住んでいい」
「自分には霊感はないから気にしない」
「人はいつか死ぬものだし家賃が安い事故物件にあえて住みたい」

こういったことを言われる方がいるかもしれませんが、それは全て賃貸だから許せるわけであって、売買で購入して生涯そこに住み続けることまでは考えていないのです。

賃貸なら、事故物件が嫌になっても(幽霊をみても)退去すればすむ話ですが、購入した場合には簡単にすむような話ではなくなります。
残念ながら、事故物件を気にせずに購入できる人は、世の中にそう多くはいない現実があるのです。

事故物件を売却する場合には、世間的にみても稀な買い手を探していかなければいけません。
事故物件を購入するのはどんな人?

~自分だったらその事故物件を買えますか?~

事故物件を売却しようとされているなら、自分が第三者だったとしてその家を買って住めるかどうかを考えてみてください。
あなたが、そのままの状況で住めないと思ったなら、現況のまま売ることはできないと考えてください。
ポイントとしては、事故物件としてわかっていても買って住みたいと思えるレベルまでリノベーションをすることです。
もし自分がそこまで仕上げる自信がないのなら、現況のまま不動産業者に買い取ってもらう方がいいと思います。

売れるけど売りにくいのが事故物件

 ここまで事故物件の売却についてネガティブな説明をしてきましたが、事故物件の事実だけを持って売れなくなることはありませんので、ご安心ください。

事故物件だろうがなんだろうが、欲しい人がいるような不動産であれば必ず売れます。
「事故」は不動産価値の下落要因にすぎないので、事故だから買い手が見つからないということはないのです。

売却価格が落ちてしまいますが、売れないことはありませんので、諦めずに売却に向けて進んでいきましょう。≫事故物件は売値が下がる
なお、当事務所に事故物件の処分についてご相談いただけましたら、お客様にあったアドバイスをすることも可能です。

ちなみに、そもそも売却が困難な地方・田舎の不動産であれば、事故があったことで余計に売りにくくなります。

まとめ

 事故物件は、普通の不動産売却とは全く異なります。まず、対象不動産がどのような状況にあるのかを把握して、売り方を検討してみるといいと思います。
どういった事故だったのか、価値の下落幅、売り方、などをよく考えながらやっていけば、買い手を見つけることができるかもしれませんので、根気よくやっていただくしかないかもしれません。

当事務所では、事故物件の売却について相談実績が豊富にあります。孤独死や自殺、火災跡など、様々な事案を取り扱ってきた経験をいかしてお客様の事故物件売却をサポートすることができます。

事故物件の売却にお困りでしたら、当事務所まで是非一度ご相談ください!

今回の記事では事故物件でも売れるかどうかについて説明をしてきました。では、売れたとして、どのくらい売値が下がってしまうのか気になるポイントだと思います。
次の記事では、事故物件で売値が落ちてしまう部分に言及していきます。

なお、「相続の基本」「不動産売却」「孤独死の相続」についてもっと詳しく知りたい方は、当サイト内の全ての記事を網羅したこちらをご覧ください。ご自身の知りたい情報がきっと見つかると思います。↓↓

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